金融 【アメリカ】ブラックロック、財団新設。640億円規模。まずは低所得者向け金融サービス検討 投資運用世界大手米ブラックロックは2月13日、ブラックロック財団を新設し、ブラックロック保有のPennyMac Financial Services株式5.89億米ドル（約640億円）分を同財団に寄付したと発表した。同 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、非財務情報開示指令の改正検討開始。EUタクソノミー影響も 欧州委員会は1月30日、2014年に制定したEU非財務情報開示指令（NFRD）を改正する検討に入った。2月27日まで方向性に関するパブリックコメントを募集する。 今回の改正検討は、
金融 【国際】ローン業界団体LSTA、ローン市場関係者向けのESGガイダンス発行。機関投資家からの要請 ローン取引の国際業界団体Loan Syndications & Trading Association（LSTA）は2月5日、ローン市場でESGインテグレーションを実施するためのガイダンスを発行した。ローン市 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人権高等弁務官事務所、イスラエル入植事業に関与している企業名を公表。人権侵害 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月12日、イスラエルによるパレスチナ入植事業に関連する企業名を公表した。国連では、イスラエルによるパレスチナ入植は、侵入行為・人権侵害行為と見做す決議が、加盟国の多数決で何度も [&he...
政府・国際機関・NGO 【フランス】国際NGO、金融機関の森林破壊企業への投融資非難。やや的外れな批判内容も 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月10日、フランス金融機関大手が2013年から2019年にかけ、世界最大の熱帯雨林の森林破壊に直接的または間接的に関与している農業関連企業5社に対し、約20億ユーロのファイナンスを […]
商社・物流 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ 日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。 今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ペイパル、違法武器取引と決済での研究強化。ノースイースタン大やシカゴ大と提携 電子決済大手米ペイパル・ホールディングスは2月11日、ノースイースタン大学とシカゴ大学の犯罪研究部門とパートナーシップを締結し、米国での違法武器取引や決済手段の状況を分析するための研究イニシアチブを発足した。ペイパルが...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸入制度適用を停止。労働組合弾圧が理由 欧州委員会は2月12日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」について、カンボジアの一部アパレル製品等については適用を停止することを最終決定し [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】オイシックス・ラ・大地、ミールキットの外袋を植物由来に切替。認証原料かは不明 オイシックス・ラ・大地は2月13日、食品宅配サービスのミールキット「Kit Oisix」の外袋を、サトウキビ由来の植物原料を配合したバイオマスプラスチック素材に切り替えると発表した。4月出荷分から順次切り替え、5月には […]
IT・ビジネスサービス 【国際】ムーディーズ、マネロン情報ベンダー大手RDC買収。サービスライン拡充 信用格付世界大手米ムーディーズは2月13日、マネーロンダリング等各国の法規制や経済制裁に関するデータを提供しているRegulatory DataCorp（RDC）を買収したと発表した。 【参考】【国際】EcoVadis […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、新型コロナ・ワクチン開発で連邦政府BARDAと連携。双方のリソース共有 製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは2月11日、子会社ヤンセンファーマが米国保健社会福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）と連携を強化し、試験用の新型コロナウイルス・ワクチン・プログラムを加速化すると発 [&he...
政府・国際機関・NGO 【ノルウェー】政府、CO2削減目標を2030年までに50%から55%減に引き上げ。EUに合わせる ノルウェー政府は2月7日、パリ協定に基づき提出している自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2030年までに1990年比50%、できれば55%削減することに上方修正。気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に公式に提出し […]
IT・ビジネスサービス 【国際】気候変動の大規模被害は避けられないが49%。対策1位はユニリーバ。専門家アンケート調査 世界のサステナビリティ専門家に対して実施した気候変動対策の見通しに関するアンケート結果を発表した。気候変動緩和の見通しが非常に厳しい状況であることがわかった。 同アンケートの回答者の地域割合は、欧州38%、北米32% [&h...
エネルギー・資源 【ガイアナ】NGO、エクソンモービルのライセンス契約でガイアナ国民が6兆円の利益逸失と批判 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月3日、米エクソンモービルのガイアナでの原油採掘事業について、ガイアナ政府に非常に不利な条件で契約が結ばれた結果、ガイアナ国民が実質的に550億米ドル（約6兆円）の利益を逸失した分 [&hel...
エネルギー・資源 【イギリス】BP、2050年までの事業活動でのCO2ネットゼロ発表。製品CFPは原単位で半減 エネルギー世界大手英BPは2月12日、2050年までに事業活動での二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすると発表した。オイルメジャーの一角を占めるBPは、機関投資家やNGOから二酸化炭素排出量削減での […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、フロンのライフサイクルマネジメントで国際イニシアチブ発足。気候変動緩和 環境省は2月10日、冷媒に使われているフルオロカーボン（フロン）のライフサイクルマネジメントに関する国際イニシアチブを設立した。フロンは温室効果ガスの一つで気候変動を悪化させる物質。使用時の漏えいや廃棄時の大気放出など...
製造業 【リベリア】環境NGOマイティー・アース、ブリヂストン子会社でゴム農園の労働・環境懸念発表 米環境NGOマイティー・アースは2月10日、ブリヂストン完全子会社のタイヤ製造世界大手米ファイアストンがリベリアに有する地球最大規模のゴム農園で、深刻な労働および環境への懸念があるとする調査レポートを発表した。同調査は [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】IGES、フィンランド・日本等5ヵ国の生活からのCO2排出量算出。日本語要約版発表 地球環境戦略研究機関（IGES）は1月30日、日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定したレポートの日本語要約版を発表した。ライフスタイル全体のでカーボンフットプリントを算出した。日本では、石炭火力発電電力の [&h...
製造業 【日本】川崎重工、新型セメント廃熱発電設備「VEGAボイラ」を太平洋セメントから受注 川崎重工は1月21日、太平洋セメントから同社の埼玉工場向けに新型セメント廃熱発電設備「VEGAボイラ」が国内で初採用されると発表した。VEGAボイラは、セメント工場での二酸化炭素排出量を削減できる新型技術で、すでに川崎 […]
大学・研究機関 【イギリス】FTSE100企業において女性取締役の割合33%達成。日常的な性差別の課題指摘 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月8日、FTSE100採用全100社の取締役のうち、33%が女性になったと発表した。英政府の調査報告書「ハンプトン・アレクサンダー・レビュー」の中で掲げた2020年末までにFTSE […]
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