世界経済フォーラム（WEF）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2018年に共同発足したマルチステークホルダー・イニシアチブ「自然気候ソリューション連合（NCSA）」は7月15日、企業向けのレポート「企業のための自然気候ソリューション」を発表した。気候変動と生態系・生物多様性の双方の観点から企業が起こすべきアクションを提唱した。
自然気候ソリューションは、自然を軸としたソリューション（NbS）とも呼ばれている概念で、土地や沿岸の生態系（森林、湿地、草原、農地等）を保全、再生、管理改善することで、炭素貯蔵量を増加させ、待機中の二酸化炭素濃度を低減するアクション。NCSは、2030年までの2℃目標ロードマップにおいて、気候変動緩和策の約3分の1を形成する分野と推定されている。
今回発表の報告書では、自然気候ソリューション（NCS）からのクレジット創出を提唱。従来のカーボンクレジットが二酸化炭素のみに焦点が当てられてるのに対し、NCSクレジットは、生物多様性も考慮。クレジット化では、社会観点も踏まえて品質にもこだわり、企業が積極的にクレジットを購入することで、好循環を構築できるとした。
同レポートの作成は、コンサルティング世界大手米マッキンゼーが担当した。
【参照ページ】Investments in nature given boost by new guidance on quality from the Natural Climate Solutions Alliance
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