ミニストップは、コンビニエンスストア加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直し、2021年9月から「ミニストップパートナーシップ契約」に運用を切り替えると発表した。ミニストップは、イオンが約半数の株式を保有する連結子会社。
ミニストップの現在の「フランチャイズ契約」は、売上から商品原価を差し引いた「収入」を基に一定比率を「本部収入（ロイアルティ）」として徴収。加盟店は、本部収入を差し引かれて残った「加盟店収入」からさらに廃棄や人件費等の「店舗営業経費」を支払っていた。
一方、新たな「ミニストップパートナーシップ契約」では、売上から商品原価を差し引いた「収入」から、廃棄や人件費等の「店舗営業経費」を先に控除し、そこから残った事業利益を加盟店と本部に配分する形にする。これにより、廃棄や人件費等のコストを本部も応分を負担する形にする。
コンビニエンスストア加盟店の経営状況については、人手不足やそれに伴う人件費の高騰の影響を受け、非常に厳しい状況になってきていると言われている。経済産業省も、この状況を中止しており、各社に行動計画の策定を要請。今回ミニストップは、加盟店任せとなってきた人件費や廃棄コスト対応を本部でも負担する形にすることで、本部としても対応に乗り出していく意思を示したといえる。
【参考】【日本】経産省、コンビニ大手3社の人手不足・加盟店満足度向上の行動計画進捗結果発表（2020年5月6日）
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