国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は10月1日、金融機関の二酸化炭素排出量削減目標に対する承認受付を開始したと発表した。SBTiは、これまで事業会社に対し承認を行ってきたが、銀行、保険会社、機関投資家向けの承認については保留としていた。SBTiによるとすでに55機関が承認待ちの状態にある。
現在承認待ちの金融機関は、英HSBC、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、仏クレディ・アグリコル、英スタンダードチャータード、蘭ING、蘭ABNアムロ、仏アクサ、米メットライフ、スイスのチューリッヒ保険、スイス再保険、米アマルガメーテッド銀行、スイスのJ・サフラ・サラシン銀行等。日本企業では、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、日立キャピタルの4社が承認待ち。金融機関向けには、自社の削減目標に加え、スコープ3として投融資ポートフォリオのカーボンフットプリントの削減目標も審査対象となる。
SBTiから承認を得た事業会社は、50セクターで合計1,000社にも上る。時価総額の合計は15.4兆米ドル（約1,600兆円）。今後金融機関への承認もいっきに増えていく見通し。
【参照ページ】First opportunity for banks to receive stamp of approval on science-based climate targets
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