
国連責任投資原則(PRI)は9月29日、2020年度の署名機関年次報告で、高く評価された36の署名機関を公表した。そのうちアセットオーナーが16、運用会社が20。日本の署名機関はゼロだった。
今回「PRIリーダー・グループ」として評価された署名機関は、アセットオーナーでは、アリアンツ、仏預金供託金庫(CDC)、ナティクシス・アシュアランス、ABP、USS、AP2、Brunel Pension Partnership、Swedfund International、AkademikerPension、Ilmarinen Mutual Pension Insurance Company、Aware Super、Varma Mutual Pension Insurance Company、CBUS Superannuation Fund、New Zealand Superannuation Fund、英国国教会コミッショナー、英環境庁年金基金。該当署名機関は、アセットオーナー署名機関のうち4%。
運用会社は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、Mirova、ニューバーガー・バーマン、Robeco、Federated Hermes、Nuveen、APG、ACTIAM、レンドリース、AMP Capital Investors、Australian Ethical Investment、Bridges Fund Management、Candriam Investors Group、Charter Hall Group、Dexus、ESG Portfolio Management、Payden & Rygel。該当署名機関は、運用会社署名機関のうち1%。
36署名機関の地域別分布では、欧州が最多で、オセアニアと米国がそれに続く形。その他の地域はゼロだった。署名年度では、2006年に署名した機関が36%と圧倒的に多かったが、2018年に署名した機関も8%あり、新たな署名機関でも高く評価されているところがあった。
【参照ページ】Leaders’ Group 2020
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