【アメリカ】企業100社以上、北東部12州及びDCに対し低炭素交通に向けた規制強化と投資要請

　企業及び機関投資家100機関以上は10月8日、米国北東部12州の州知事及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同するとともに、早急に最終合意を締結し、同イニシアチブを開始することを求める共同声明を発表した。

　今回の声明は、コネティカット州、メーン州、メリーランド州、デラウェア州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州の各州知事とワシントンD.C.市長が2019年12月に覚書を締結した「Transportation and Climate Initiative」について、イニシアチブの早急な開始を要請したもの。ESG投資推進NGOのCeresが主導した。

　具体的な要請内容としては、交通セクターからの二酸化炭素と大気汚染物質の排出量削減、公共交通機関の改善、自動車の走行距離を削減するための投資、交通公害の悪影響に苦しんできた地域への直接的な資金動員の4つ。北東部でのグリーンリカバー政策を後押しする動きといえる。

　今回の共同声明は、12州及びワシントンD.C.毎に署名企業を募った。例えば、ニューヨーク州知事向けに署名したのは、ユニリーバ、ネスレ、ノバルティス、シーメンス、ステート・ストリート・コーポレーション、テスラ、ティンバーランド、バートン、シュナイダーエレクトリック、アカマイ・テクノロジーズ、DHL、エネル・ノースアメリカ、DSMノースアメリカ、イケア・ノースアメリカン・サービシーズ、JLL、Uber、Lyft、Lime、ウェイフェア等。

　今回の共同声明の直前には、ハーバード大学公衆衛生大学院から、「交通、平等、気候、健康（TRECH）」研究レポートが発表され、最も大気汚染規制を強めたシナリオで、2032年までに死者最大1,000人、喘息患者最大5,000人を削減できると試算していた。

【参照ページ】More than 100 investors and companies urge states to adopt the Transportation and Climate Initiative

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所