政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第2回結果発表。金融庁はCO2データ整理に課題感 日本銀行金融市場局は6月7日、気候変動関連の市場機能に関し、発行体、投資家、金融機関、格付会社等816社から得た回答を分析した結果を発表した。同様の調査は2022年にも実施しており今回が2回目。回答企業は前回の290社 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】エクソンモービル、EOR/CCUS大手デンバリー買収。6800億円 石油ガス世界大手米エクソンモービルは7月13日、増進石油回収(EOR)を主とした炭素回収・利用・貯留(CCUS)大手デンベリーを買収する契約を正式に締結したと発表した。買収額は49億米ドル(約6,800億円)。デンベリ […]
エネルギー・資源 【国際】IRENA、エネルギー転換に必要な重要鉱物の地政学リスクで報告書。サプライチェーン多様化 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は7月12日、エネルギー転換に必要な重要鉱物の地政学リスクに関する報告書を発表した。重要鉱物のサプライチェーンを多様化し、地政学的リスクを最小化すべきと警鐘を鳴らした。 同報告 [&hel...
建設・不動産 【アメリカ】住友林業、米国で600億円の森林投資ファンド組成。シアトルで木造賃貸ビル開発も 住友林業傘下の米国森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests(EF)は、森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」を組成し、運用を開始したと発表し […]
エネルギー・資源 【中南米】米州開発銀行、IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトに加盟。140億円拠出 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は7月11日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Acceler […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、ステーキ肉商品でプラ製トレー廃止。紙製トレーに転換 英小売大手セインズベリーは7月5日、プライベートブランド(PB)ステーキ肉商品で、プラスチック製トレーを廃止し、紙製トレーに切り替えたと発表した。プラスチック消費量をトレー1枚当たり70%、年間で249t削減できる。 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンとハンズ、店舗で減塩実証ワークショップ展開。消費者行動変容 キリンホールディングスとハンズは7月7日、減塩食品の塩味を約1.5倍にする技術を搭載したスプーン及びお椀型デバイス「エレキソルト」の消費者向け実証ワークショップを行うと発表した。 エレキソルトは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、カーボンニュートラル認証PB豚肉の販売開始。牛肉に続く 小売大手豪コールズは7月6日、プライベートブランド(PB)商品で、カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)認証を取得した豚肉を販売すると発表した。同社は2022年にカーボンニュートラル認証取得の牛肉を豪小売大 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン、ツナマヨおにぎりやナゲット、サラダでサステナブル食材への転換強化 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは7月11日、サステナブルな原材料を採用した新しい食品シリーズ「みらいデリ」を開発したと発表した。7月14日から、新商品4品を全国のセブン‐イレブ […]
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会と欧州議会、EUデジタルIDウォレットの開発で政治的合意。マイナより先へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月29日、EU共通モバイルアプリ「EUデジタルIDウォレット」の枠組みで政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入り、成立後に官報 […]
製造業 【中国】中国自動車工業会、EV値下げ競争防止協定にテスラ等16社が署名。2日後に競争法懸念で撤回 中国汽車工業協会(中国自動車工業会)は7月6日、同協会が主催した中国自動車フォーラム(中国汽車論壇)の中で、加盟16社がEVの値下げ競争を中止する誓約書に署名したと発表した。しかし7月8日、同誓約書を撤回。競争法上の懸 [&he...
政府・国際機関・NGO 【オセアニア】IRENA、27ヶ国・地域加盟の太平洋共同体と再エネ促進で連携拡大 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の小島嶼開発途上国(SIDS)ライトハウス・イニシアチブは7月4日、太平洋地域のSIDSにおける再生可能エネルギー導入を加速させるため、27ヶ国・地域が加盟する太平洋共同体(SP […]
金融 【国際】機関投資家、自然資本の集団的エンゲージメントNA100正式発足。対象企業は2023年後半発表 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresは6月26日、自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100(NA100)」を発足したと発 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2023年政策展望発表。2つのトランジションでの社会変革を堅持・加速へ 欧州委員会は7月6日、「2023年戦略フォーサイト報告書」を発表。社会のサステナビリティと人々のウェルビーイングを欧州の開かれた戦略的自律の中心に据えるため、10の具体的アクションを提示した。 戦略フォーサイト報告書 [&hel...
製造業 【フランス】ヴァレオ子会社、アフターサービスのワイパーブレードでCO2排出量61%削減 自動車部品世界大手仏ヴァレオ傘下のヴァレオ・サービスは6月29日、サステナブル素材を80%以上使用したアフターサービス用の自動車用ワイパーブレード「Canopy」を発表した。欧州で販売している従来同社製品比で、二酸化炭 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、ブレンデット・ファイナンス推進でハンドブック発表へ。要点提示 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System;NGFS)」は6月 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】エスティーローダー、責任ある店舗デザイン開始。サステナビリティ基準を義務化 化粧品世界大手米エスティローダーは6月29日、店舗のグリーンビルディング・プログラム「Responsible Store Design」を開始すると発表した。廃棄物量削減、水消費量削減、省エネ、責任ある資材調達等に関す […]
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料、AI活用の微生物迅速検査法の本格運用開始。時間大幅短縮 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は6月30日、人工知能(AI)を活用した独自の微生物迅速検査法「FLOX-AI」の運用実証に成功したと発表。7月から各工場での本格運用を順次開始する。 【参考】【日本】アサ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】12社加盟プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025、2025年目標を一斉発表 国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)の日本支部WWFジャパンは6月29日、2025年までの包装・容器、使い捨てプラスチック等の課題解決を目指すイニシアチブ「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」で、参画企 […]
医薬品・医療福祉 【国際】J&J、メディカル・イラストレーションのダイバーシティ向上でアクション開始 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは6月20日、メディカル・イラストレーター協会と協働し、メディカル・イラストレーションのダイバーシティ向上を目指す新たなイニシアチブ「Illustrate Change」を […]