政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、運用会社のESG考慮・情報開示義務化で政治的合意。今後立法プロセス 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は3月7日、機関投資家に対する新たなESG情報開示ルール導入で政治的合意に達した。欧州委員会が1月31日に案を提示していた。今回の新規制は、EUが進めるサステナブルファイナンス・アクシ […]
エネルギー・資源 【国際】世界銀行ESMAP、新興国の洋上風力推進プログラム発足。英政府が資金拠出。GWECも参加 世界銀行のエネルギー分野プログラム「Energy Sector Management Assistance Program（ESMAP）」は3月6日、英国政府から2,000万ポンド（約29億円）の資金拠出を受け、新興国 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】EcoVadis、サステナビリティ・スコアと国連グローバル・コンパクト署名の相関分析結果発表 サステナビリティ・サプライチェーン評価機関EcoVadisは3月6日、同社の社会・環境評価「サステナビリティ・スコア」と国連グローバル・コンパクト（UNGC）との関連性を分析したレポートを発行した。UNGCに署名してい […]
政府・国際機関・NGO 【中国】発改委、「環境産業指導リスト」公表し定義明確化。原子力や海洋資源も盛り込む 中国国務院国家発展改革委員会は3月5日、環境産業指導リスト「緑色産業指導目録（2019年版）」を公表し、中国政府として「環境産業」と定義する分野を明確にした。策定には、工業情報化部、生態環境部、住宅都市農村建設部、国家 [&...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、2030年洋上風力産業戦略発表。国内発電割合30%、海外輸出額5倍、雇用4倍 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレール・ペリー・エネルギー・クリーン成長閣外相は3月7日、英国の全発電に占める洋上風力発電の割合を2030年までに30%以上とする目標を発表。実現に向けた政府・企業協働イニシアチブ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委TEG、EU公式グリーンボンド・ラベル基準案公表。資金使途や発行後報告で詳細規定 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は3月6日、EU公式グリーンボンド基準（EU GBS）案を公表した。幅広い関係者に意見を求める。EU公式グリーンボンド基準の策定は、EUが掲 […]
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、経営幹部の女性比率で2022年までに30%以上の目標値設定。アクションプラン設定 食品世界大手スイスのネスレは3月6日、グループ企業の経営幹部の女性比率を向上するためのアクションプラン「ジェンダー・バランス加速プラン」を発表した。同社の管理職の女性割合は現在43%。しかし約200の経営幹部ポストでは [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際環境NGOのEDF、漁船にAI設備導入するイニシアチブ発足。水産資源量保護と収益性向上 米環境NGO環境防衛基金（EDF）は3月6日、世界中の漁業のサステナビリティを向上するため「スマート・ボート・イニシアチブ（Smart Boat Initiative）」を発足した。先進技術を活用した設備を大規模にコス […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、反ワクチン運動の投稿表示を制限。広告掲載も禁止 IT世界大手米フェイスブックは3月7日、世界中に広がりつつある「反ワクチン運動」に対し、フェイスブックやインスタグラム上で毅然と対処する方針を発表した。ワクチンに関する「偽情報」を発信するページやグループは、表示ランク ...
IT・ビジネスサービス 【国際】2018年のPM2.5大気汚染、バングラが世界最悪。インド都市部も深刻。中国は大きく改善 大気汚染情報提供世界大手スイスIQAirは3月5日、2018年の世界のPM2.5汚染状況を発表。世界で最もPM2.5濃度が高かった国はバングラデシュ。都市別ではインド・グルグラム（旧名グルガオン）だった。 今日、若年 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】RSPO、インドネシアパーム油大手SIMPとLonsumの会員資格終了。メガバンクの対応注視 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は2月28日、インドネシア・パーム油大手PT Salim Ivomas Pratama Tbk（SIMP）と同子会社PT Perusahaan Perkeb […]
製造業 【ヨーロッパ】ホンダ、販売車を2025年までに100%EVまたはハイブリッド車に。 ガソリン車離れ 本田技研工業は3月5日、2025年までに欧州での販売新車は100%電気自動車（EV）またはハイブリッド車（HV）にすると発表した。同社は2017年、2025年までに世界の販売新車の3分の2を電気自動車またはハイブリッド […]
政府・国際機関・NGO 【日本】ジャパンビバレッジ、消費税引上げ時に販売手数料増額せず。中小企業庁、公取委に措置請求 中小企業庁は3月8日、サントリー・グループのジャパンビバレッジホールディングスが、自社の自動販売機を設置している取引先事業者に支払う販売手数料で、消費税転嫁対策特別措置法上の買いたたき行為が認められたと発表。違法行為...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、投稿やメッセージを暗号化。懸念高まるプライバシーリスクに対応 IT世界大手米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは3月6日、プライバシーを重視したSNSやメッセージアプリを構築するビジョンと原則を発表した。メッセージや投稿の暗号化や、プライベートなメッセージが長期間残らな [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】水産庁、サンマ漁の通年操業を解禁する考え。サンマ漁激減対策だが乱獲促進の懸念も 水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。 日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】オピオイド製薬大手パーデュー・ファーマ、連邦倒産法第11章申請を検討か。オピオイド汚染問題 米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは、巨額の賠償金が発生する恐れがあるとして、連邦破産法第11章の適用申請を検討している模様。欧米メディアが3月4日、一斉に報じた。オピオイド系鎮痛剤に対しては、過剰処方や乱用 ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、和解やNDAがあっても従業員が警察にハラスメントや差別等を通報できる法案発表 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月4日、企業が雇用契約で秘密保持契約（NDA）や和解を従業員と結んでいたとしても、従業員は警察に対して、犯罪行為、ハラスメント、差別等を報告できることを明確化する法案を発表した。N [&...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、ブランド偽物対策サービス「Project Zero」開始。機械学習アルゴリズム活用 IT世界大手米アマゾンは2月28日、新たな偽物対策サービス「Project Zero」を発表した。従来アマゾンの偽物対策では、各ブランドから偽物商品が「アマゾン」サイト上に掲載されていることをアマゾンに通報し、アマゾン […]
エネルギー・資源 【タイ】タイ発電公社、2037年までに2.7GWの浮体式メガソーラー建設計画。第1号は5月に入札 国営タイ発電公社（EGAT）は3月4日、2037年までに、水力発電ダム9ヶ所の水上に合計16の浮体式太陽光発電所を設置する計画を発表した。完成すると設備容量2.7GWとなり世界最大の浮体式水上太陽光発電国となる。今日ま […]
エネルギー・資源 【アメリカ】2018年のバッテリー設置量、前年比70%増で777MWhに。エネルギー貯蔵協会発表 米エネルギー貯蔵協会（ESA）は3月6日、2018年の米国でのバッテリー設置量に関するレポートを発行した。送電網に接続されたバッテリーは315MWh増え、前年比70%増の777MWhとなった。2019年には2倍、202 […]
Skip navigation Skip navigation