【アメリカ】マッキンゼー、オピオイド案件関与で行政に600億円の和解金支払。個人訴追捜査にも同意

　米47州と5準州及びワシントンDCの司法長官は2月4日、米コンサルティング大手マッキンゼーがオピオイド薬害に関し、オピオイドを生産していた製薬企業に経営アドバイスをしていた事案に関し、同社との間で5億7,300万米ドル（約600億円）の和解金で合意した。

【参考】【アメリカ】医薬品卸大手3社とJ&J、オピオイド訴訟で合計2.3兆円での和解を地方政府に提案か。各紙報道（2019年10月20日） 【参考】【アメリカ】パーデュー・ファーマ、オピオイド訴訟で米24州・5領土政府と暫定和解。同時に破産申請（2019年9月20日）

　マッキンゼーは、過去10年以上、オピオイドを生産していたパーデュー・ファーマとジョンソン・エンド・ジョンソン等に対し、オピオイドのマーケティングを支援し、メーカーが利益を得たことを支援したことが罪に問われていた。訴状では、同社は、高用量を処方されている患者をターゲットにし、医者に対しさらにオピオイドを処方するメッセージを発信させて処方量を増やし、医薬法を迂回してまで処方を増やすようアドバイスしていたことが発覚している。また、パートナー2人は、関連書類や関連メールの証拠隠滅も図ったという。

　今回の和解では、マッキンゼー側は、関連文書を破棄しようとした容疑かかっている同社のパートナー2名についての捜査継続にも同意。また、今後、全パートナーに対し、厳格な倫理規定を導入し、加えて、潜在的にリスクの高い薬物に関して企業にコンサルティングすることも禁止することでも合意した。

　同社は、今回の和解に先立ち、2019年に新方針を導入し、オピオイド関連の業務を一切停止するよう社内に命令。さらに将来にわたり、オピオイドの創薬、開発、製造、マーケティング、販促、広告、リコール、回収、モニタリング、販売、処方、使用、乱用等に関する一切のコンサルティングを行わないことも決めている。また関連書類を全て公表することも約束している。

【参照ページ】Attorney General Becerra Announces $573 Million Nationwide Settlement with McKinsey & Company for its Role in the Opioid Epidemic 【参照ページ】MCKINSEY REACHES AGREEMENTS WITH 49 STATE ATTORNEYS GENERAL TO RESOLVE INVESTIGATIONS INTO PAST WORK FOR OPIOID MANUFACTURERS

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