仏エネルギー大手トタルは2月4日、海運業界の脱炭素化を推進するAPモラー財団設立の研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」に参画すると表明した。
同センターは、海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクの財団「APモラー財団」が2020年6月に設立。アメリカ船級協会（ABS）、カーギル、MAN Energy Solutions、シーメンス・エナジーの他、日本企業からは、三菱重工業と日本郵船が参画している。企業、大学、政府機関の参加を募り、当局横断的に活動。脱炭素を実現する新たな燃料の開発や、規制策定、資金調達支援に取り組んでいる。
【参考】【デンマーク】マースク、65億円拠出し海運の脱炭素化研究センター設立。日米企業も参画（2020年6月30日）
今回トタルは、諮問委員会メンバーとして参画。同社の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）実現目標に向け、戦略・技術ガイダンスの策定を支援する。
同社は、アメリカ石油協会（API）からの脱退も表明済み。脱炭素化の促進で差別化を図っている。エネルギー大手では、株主からの開示要求を受け、スコープ3排出量を公表したエクソンモービルが、同データを無意味と一蹴する等、対応に明暗が分かれてきている。
【参考】【北米】トタル、アメリカ石油協会からの脱退表明。気候変動対策姿勢が不十分（2021年1月16日）
【参照ページ】TOTAL JOINS THE MÆRSK MC-KINNEY MØLLER CENTER FOR ZERO CARBON SHIPPING
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