【デンマーク】マースク、65億円拠出し海運の脱炭素化研究センター設立。日米企業も参画

　海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは6月25日、4億デンマーククローネ（約65億円）拠出し、海運業界の脱炭素化を推進する研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・ゼロ・カーボン・シッピング・センター（Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping）」を設立したと発表した。日本企業を含む多数の企業や団体もセンター運営に参画した。

　海運業界は、世界の二酸化炭素排出量の3%を占める。2050年までに二酸化炭素排出量を50%削減する目標を設定した「ポセイドン原則」等、強いコミットメントが求められている。

【参考】【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等（2019年6月20日）

　同センターは、非営利の独立研究機関として運営。アメリカ船級協会（ABS）、カーギル、MAN Energy Solutions、シーメンス・エナジーの他、日本企業からは、三菱重工業と日本郵船が参画した。企業、大学、政府機関の参加を募り、当局横断的に活動する。脱炭素を実現する新たな燃料の開発や、規制策定、資金調達支援に取り組む。

　同センターの戦略・方針を策定する理事会メンバーは、今後決定予定。APモラー・マースクのセーレン・スコウCEOはすでに確定済み。Bo Cerup-Simonsenが同センターのCEOに就任し、執行部を率いる。

【参照ページ】New research and innovation center will lead the way for decarbonizing shipping

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所