欧州中央銀行（ECB）とユーロ圏19カ国の中央銀行で構成する欧州中央銀行制度（ユーロシステム）は2月4日、金融政策以外の目的で保有しているユーロ建てポートフォリオに関し、ESG投資を実施する共通政策で合意した。特に、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局団体「NGFS（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）」の提言を採用する。
【参考】【国際】中銀・金融当局連合NGFS、中央銀行のESG投資ガイダンス発行。気候変動は金融リスクの発生源（2019年10月20日）
中央銀行は、量的緩和政策や為替安定化等の金融政策のために保有している有価証券の他に、純粋な保有資産運用目的や年金基金等の非金融政策を目的とした運用ポートフォリオを持つ。今回は、非金融政策のポートフォリオではESG投資を行うことに合意した。一方、金融政策ポートフォリオでのESG投資については、欧州内でも意見が分かれている。
ユーロシステムは、ESG投資を行う目的として、気候変動を挙げた。そのため、ユーロシステム加盟の中央銀行としても、今後2年以内に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに則した情報開示を、少なくとも「指標と目標」については行うことでも合意した。
【参照ページ】Eurosystem agrees on common stance for climate change-related sustainable investments in non-monetary policy portfolios
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