トップニュース 【日本】国際建設林業労組連盟、東京五輪会場建設の劣悪労働を非難。運営者に対策要求 国際建設林業労働組合連盟（BWI）と全建総連は5月15日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設に携わる建設労働者の労働状況を批判する報告書「2020年東京オリンピックのダークサイド（The Dark […]
製造業 【韓国】LG電子、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ。省エネ、再エネ、CER活用 総合電機世界大手韓国のLG電子は5月20日、2030年までに全世界での事業所からの二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「ゼロ・カーボン・2030イニシアチブ」を発足したと発表した。自社の二酸化炭素排出量を50%以上削減す […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、2021年から使い捨てプラ使用禁止のEU法案可決。同EU指令が成立 EU上院の役割を果たすEU理事会は5月21日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決。同EU指令が成立した。ストロー、マドラー、食器 […]
政府・国際機関・NGO 【ロシア】政府、グリーンピースに3.3億円の賠償支払で合意。北海油田開発妨害の船舶拿捕事件 オランダ政府とロシア政府は5月17日、2013年に国際環境NGOグリーンピースの船舶「アークティック・サンライズ」をロシア政府が拿捕した問題について、ロシア政府がオランダ政府に対し賠償することで和解に達した。賠償額は2 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】TCFD賛同法人による「TCFDコンソーシアム」発足。経産省、金融庁、環境省もオブザーバー 経済産業省、金融庁、環境省は5月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が求める情報開示について議論するコンソーシアム「TCFDコンソーシアム」が発足したと発表した。TCFDの賛同法人であれば、どの機関で […]
エネルギー・資源 【日本】みずほFG、石炭火力発電投融資ポリシーを強化。但しUSC以上へのファイナンスは続行 みずほフィナンシャルグループは5月22日、「特定セクターに対する取り組み方針」について、石炭火力発電に対する投融資基準を厳格化する改定を行ったと発表した。石炭火力発電に関するファイナンスでは、経済協力開発機構（OECD [&h...
エネルギー・資源 【日本】厚労省、福島第一原発での廃炉・除染作業への特定技能外国人活用で慎重検討を通達 厚生労働省は5月21日、新しい外国人就労制度「特定技能ビザ」で外国人労働者を福島第一原子力発電所での廃炉や除染作業に従事させるという東京電力の計画に対し、慎重に検討するよう求める通達「東京電力福島第一原子力発電所におけ...
トップニュース 【アメリカ】コルゲート、家庭用廃プラ回収ジョイントベンチャー「LOOP」に参画 消費財世界大手米コルゲート・パーモリーブは5月21日、家庭用の使用済みプラスチック容器を回収するジョイントベンチャー（JV）企業「LOOP」の設立プロジェクトに参画すると発表した。すでに、ユニリーバ、ネスレ、ダノン、P [&hell...
政府・国際機関・NGO 【インド】The Climate Group、各州に気候変動対応を要請。GDPとCO2排出量は必ずしも相関せず 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は5月17日、インドの各州の気候変動対応状況を分析したレポートを発表した。経済成長している州ほど気候変動対応に積極的なのに加え、原単位の排出量も相対的に低 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、分別回収した廃プラのごみ焼却を市町村に要請。中国等の輸入禁止措置受けキャパオーバー 環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、サイバーアタックに対する制裁制度を決定。入国禁止や資産差し押さえ等 EU理事会は5月17日、サイバーアタックに責任のある域外の個人または法人に対しEUとして制裁を課すことができるフレームワークを初めて制定した。未遂犯や関連人にも制裁を課すことができる。また「責任のある」は、資金、技術、 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、WTO敗訴を受け対策発表。各国の輸入規制緩和や国内消費増を各省庁が支援 農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関（WTO）上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったこと [&hel...
建設・不動産 【アメリカ】エネルギー省の不動産省エネプログラム、過去7年間で9200億円のコスト削減に寄与 米エネルギー省（DOE）は5月16日、同省エネルギー効率・再生可能エネルギー部が展開している「Better Buildings Initiative（ベター・ビルディング・イニシアチブ」の2018年末までの進捗状況を発 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、三菱UFJ銀行等5銀行をカルテル認定。罰金総額1300億円。2010年前後の取引 欧州委員会は5月16日、三菱UFJ銀行、シティグループ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、JPモルガン・チェース、バークレイズの5社が、外国為替取引で共謀したとして競争法違反に問われ、課徴金合計10億7, […]
金融 【国際】世界銀行とコモンウェルス銀行、セカンダリー市場でも債券でのブロックチェーン管理に成功 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と豪コモンウェルス銀行は5月15日、2018年8月に発行したブロックチェーン技術を用いて管理できる世界初の債券「bond-i」について、セカンダリー市場でもブロックチェーン […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ESG投資推進ShareAction、食品・小売に児童肥満対策要請。エンゲージメント強化 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月15日、英財団Guy’s and St Thomas’ Charityとの協働で、英国での児童肥満問題に対応するためのキャンペーン「Healthy Markets」を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、自然災害に耐えられる農業に向け低コスト高効果の対策手法を推奨 国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、自然災害に耐えられる農業の重要性を伝える報告書を発表した。自然災害については、大規模災害に注目が集まりやすいものの、旱魃や寒波が頻繁に発生し世界25億人の農家を苦しめていることは [&he...
エネルギー・資源 【国際】PRI代表、エクソンモービルの消極的な気候変動対応を批判。ガバナンスにも懸念表明 国連責任投資原則（PRI）のフィオナ・レイノルズ代表は5月15日、エクソンモービルが気候変動問題で投資家と対話しようとしない姿勢を強く批判する声明を発した。ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、エクイノール等が積極的に対話に [&he...
トップニュース 【アメリカ】SustainAccounting、トリプルボトムライン会計の認定資格創設 米会計シンクタンクSustainAccountingは5月14日、トリプルボトムライン（TBL）会計に関する初の認定資格を創設したと発表した。トリプルボトムラインとは、企業や組織に関連する活動を、環境的側面、社会的側面 […]
金融 【イギリス】CFA UK、ESG投資の認定資格を12月から開始。受験は誰でも可 英国のCFA協会「CFA UK」は5月14日、2019年後半に投資専門家向けの新たな認定資格「ESG投資認定」を開始すると発表した。国連責任投資原則（PRI）が運営をサポートする。投資運用担当者、販売担当者、学生まで幅 […]
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