エネルギー・資源 【フランス】BNPパリバAM、石炭ダイベストメント強化。発電CO2排出基準値や石炭売上割合厳格化 仏投資運用大手BNPパリバ・アセットマネジメントは3月14日、石炭ダイベストメントを強化すると発表した。同社が運営する全アクティブ運用ファンドと、投資顧問の初期設定ポリシーにおいて、
エネルギー・資源 【EU】欧州委、再エネ指令に基づくバイオマス燃料認定基準を最終決定。森林破壊を伴うもの排除 欧州委員会は3月13日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委任法令を採択した。2月18日、委任法令案が公表されていた。土地利用の大きい燃料を用いたバイオ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP総会、SDGs達成には革新的手法必要と閣僚宣言採択。気候化学規制強化は見送り 国連環境計画（UNEP）は3月11日から15日、ナイロビの本部で第4回総会を開催。170ヶ国以上から閣僚を含めた約4,700人が出席。閣僚宣言では、国連持続可能な開発目標（SDGs）での目標を達成するためには、これまで […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、海外領土アセンション島の領海半分を海洋保護区指定。MPA割合50%超に 英環境・食糧・農村地域省は3月14日、英海外領土アセンション島の海域の半分、約39万km2を海洋保護区（MPA）に指定すると発表した。漁業活動を原則禁止し、生態系を保護する。 今回の決定により、英国の海域の50%以上 […]
製造業 【国際】ボーイング737MAX、運行停止。エチオピア墜落事故後の米連邦航空局の停止命令で エチオピア航空302便は3月10日、エチオピア・アディスアベバからケニア・ナイロビへ向かう路線において、アディスアベバのボレ国際空港を離陸したわずか6分後に墜落した。乗員乗客157人は全員死亡し、エチオピア史上最悪の航 [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】プラスチック対応の国際イニシアチブ「Global Commitment」初の報告書発表。日本企業の署名1社のみ サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は3月15日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」 […]
大学・研究機関 【アメリカ】ステート・ストリート、ハーバードのセラファイム教授とパートナーシップ 世界金融大手米ステート・ストリートは3月14日、ESG投資研究の分野で著名なハーバード・ビジネススクールのジョージ・セラファイム教授とパートナーシップを締結したと発表した。 セラファイム教授は、ESG投資と投資リター [&hell...
金融 【アメリカ】2018年に金融機関のサイバー攻撃は大きく増加。手口も巧妙化。Emotetは最も脅威 米サイバーセキュリティCarbon BlackとOptiv Securityは3月5日、金融機関のサイバーセキュリティの現状をまとめたレポートを発表。2018年に金融機関向けのサイバー攻撃数は60%増加し、67%の金融 […]
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】世界銀行、アフリカ向け気候変動緩和・適応予算額を拡大。IDA、IFC、MIGA等 世界銀行グループは3月13日、第3回気候変動サミット（One Planet Summit）の場で、アフリカでの気候変動の緩和・適用支援を拡大することを表明した。気候変動により大きな社会的影響を受けるアフリカに向け、グル […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】財務省委員会、ITプラットフォーマー規制に向けた競争法上の改善ポイントを報告 英財務省のデジタル競争専門家パネルは3月13日、ITサービス大手企業に対する競争法上のあり方をまとめた最終報告書を発表した。デジタル産業は、社会に多くの便益をもたらしつつも、「勝者独り占め」の状況を生みやすく、競争法政 [...
トップニュース 【国際】UNEP、海洋プラスチック関連でレポート3本発表。各国政府向けのガイドラインも 国連環境計画（UNEP）は3月12日、海洋プラスチック問題に関する3つのレポートを発行した。2010年時点のデータを包括的に分析するとともに、2025年までの予測を立てた。同時に、国際機関や各国政府が参照すべき海洋プラ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、マーケットプレイスでの最恵国待遇条項を撤廃。競争法上の争点に対応 IT世界大手米アマゾンは3月11日、アマゾン・マーケットプレイスで商品販売する事業者に対して課してきた「価格パリティ規定」を撤廃すると発表した。英紙フィナンシャル・タイムズが3月12日、報じた。価格パリティ規定は、他の [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、クレジットカード国際ブランドに独禁法上の注意点提示。キャッシュレス時代見据え 公正取引委員会は3月13日、キャッシュレス時代の到来を見据え、クレジットカード取引に関する独占禁止法又は競争政策上問題となる可能性のある取引慣行等の実態調査を行った。国際ブランドは、クレジットカード発行会社に対し取引上...
エネルギー・資源 【日本】政府、再エネ海域利用法の関連政令を閣議決定。洋上風力を明記。占有可能空域・海底域も決定 日本政府は3月15日、2018年12月に制定された再エネ海域利用法について、法の施行期日を定めた期日政令と、関連規定を定めた施行令（政令）を閣議決定した。これにより、法の施行期日が4月1日に決まった。 【参考】【日本】 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】法務省、特定技能在留資格の政省令決定。斡旋会社等からの保証金徴収を禁止 日本政府は3月12日、4月から始まる外国人の新在留資格「特定技能」制度について、関連政令を閣議決定した。同時に、関連省令の新設・改正も実施した。制度に位置づけられた「登録支援機関」の認定条件や、制度対象となる外国人の属 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連事務総長、国連ハビタットのSDGsミッション明確化。目標11街づくりの中核機関に アントニオ・グテーレス国連事務総長は2月27日、国連人間居住計画（UN-Habitat：国連ハビタット）の新たな戦略方向性に関するメモを国連経済社会理事会（ECOSOC）に提出した。2020年から2025年までの間、国 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国財務相、15ヶ国・地域が「租税ブラックリスト」入り。モニタリング・監査等強化 EU加盟国財務相らは3月12日、租税に非協力的な15の国・地域リストを公表した。各加盟国はブラックリスト入りした国・地域に対する対策を強化することで合意した。EUは、数年前から租税回避（BEPS）対策を強化しており、非 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ニューラルCEO夫馬、日経新聞ストーリーで紹介される。「ESG投資の伝道師」 Sustainable Japanをいつもご覧頂きありがとうございます。当サイトを運営するニューラルのCEOである夫馬賢治は3月15日、日本経済新聞電子版で連載中の「ストーリー」企画で、個人として取り上げられました。3 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州議会、食品サプライチェーンの下請企業保護法案可決。今後EU理事会で審議 欧州議会は3月12日、食品大手企業との不当な取引から農家や中小サプライヤーを保護するためのEU法案を可決した。今後、EU理事会での審議に移る。日本での下請法に類似する内容が盛り込まれている。 今回のEU法案は、売上3 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な保険原則PSIとOceana、損保向けにIUU漁業検知チェックリスト策定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、海洋保護NGOのOceana、国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与している漁船や漁業事業者に対する損害保険適用を避けるた […]
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