気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは10月19日、米国、英国、EU、ドイツ、ポーランド、スペイン、日本、インドの8ヶ国・地域について、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興政策で気候変動を考慮する「グリーン・リカバリー」を採用した場合の雇用、GDPへのインパクトを分析。グリーンリカバリーの方がいずれの指標でも経済効果が高いことを示した。
今回の分析は、英Cambridge Econometricsが調査を受託。グリーン・リカバリー政策として、省エネ分野への公共投資、太陽光発電と風量発電への設置助成、送電網整備のための公共投資、電気自動車（EV）への買換補助金、植林プログラムの5つを実施したときの経済効果を算出した。
調査の結果、消費税減税策でも、雇用創出効果はあるものの、グリーンリカバリーの方が雇用創出効果が大きいことがわかった。また、消費税減税による刺激策は、消費促進効果はあっても投資がそこまで伸びず、グリーンリカバリーでは消費税を下げなくても大きな経済効果が出ることもわかった。特に、EVへの買換補助金の効果が5つの施策の中でも最大効果を発揮した。
日本を対象とした分析でも、GDPと雇用創出効果の双方で、グリーンリカバリー方が効果が高かった。但し、電力とエネルギー業界のみは、消費税減税よりも生産インパクトがマイナスに作用するという結果だった。
【参照ページ】Report: Green recovery plans boost income, employment and GDP
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