国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月20日、2000年の設立20周年を記念して、これまでの進捗レポートを発表した。UNGCの署名企業は、発足当初の44社から大きく増加し、2019年には1万社を超えた。
UNGCの地域ネットワークでは、最大の署名国を誇るのは、スペインの1,314社。他には、フランス1,183社、ブラジル565社、ドイツ475社、メキシコ428社、米国406社、英国403社、デンマーク372社、スウェーデン321社、コロンビア320社が多い。アジアでは、日本300社、中国264社、韓国144社、インド145社。一方で、年間の進捗レポート提出を怠り、除名された企業も20年間で約3,000社あった。
UNGCの10原則のうち、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4つの観点で束ねた進捗では、いずれの観点でも署名機関の方針策定は90%を超えていた。但し方針の実践となると、多くの項目で実施率が25%にも満たないものも多く、課題が示された形となった。
同レポートでは、7業種について国連持続可能な開発目標（SDGs）の優先順位の認識も分析。いずれの業種でも、飢餓ゼロや貧困ゼロについては優先度の低さが目立ち、事業リスクや事業機会と結び付けづらい様子が伺えた
同レポート作成ではDNV・GLが協力し、約40社がインタビューに応じた。日本では富士フイルムホールディングスがインタビューを受けた。
【参照ページ】UNITING BUSINESS IN THE DECADE OF ACTION
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