米労働省は2月1日、グーグルの雇用差別問題に関し、グーグルの従業員及び採用応募者合計5,500人以上に対し総額380万米ドル（約4億円）を支払うことで合意に達した。労働省が指摘した人材採用において女性やアジア人に対する差別についてグーグルが賠償することで妥結した形。
同事案は、労働者からの提訴ではなく、労働省の連邦契約遵守プログラム室（OFCCP）による定期的な労働監査の中で認識されたもの。労働省によると、同社のカリフォルニア州とワシントン州のオフィスでは、ソフトウェア・エンジニアの採用で女性に対する賃金差が確認され、また両州のオフィスでの採用ではアジア人と女性の採用率が低いことが確認されたという。
今回の合意では、女性ソフトウェア・エンジニア従業員2,565人に対し、総額135万米ドルを支払い、女性ソフトウェア・エンジニア応募者1,757人とアジア人ソフトウェア・エンジニア応募者1,219人に対し、125万米ドルを支払う。さらに、グーグルは、両州のオフィスで、ソフトウェア・エンジニアとして新規に女性51人、アジア人17人を採用するために、125万米ドルの予算を確保することも約束した。
今回の事案では、従業員や応募者側からの提訴がなくとも、データ上の賃金差や採用率の違いが差別と認められることを示している。多くの日本企業では、データの把握も実施できておらず、潜在的な差別関与リスクが高い。
【参照ページ】GOOGLE LLC, US DEPARTMENT OF LABOR SETTLEMENT RESOLVES ALLEGED PAY, HIRING DISCRIMINATION AT CALIFORNIA, WASHINGTON STATE LOCATIONS
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