製造業 【日本】経産省、蓄電池・電源産業戦略発表。目標後退も成長掲げる。日本版バッテリーパスポートも 経済産業省は6月2日、2022年に策定した「蓄電池産業戦略」を改訂し、新たな「蓄電池・電源産業戦略」を発表した。今後成長が見込まれるAIデータセンターや、医療・防災で求められる高度な電気制御ニーズに対し、総合的な蓄電ソ [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーとTOWING、飲料製造残渣由来バイオ炭の本格製造開始。茶粕活用 サントリーホールディングスと名古屋大学発スタートアップTOWINGは6月3日、飲料製造残渣を活用した高機能バイオ炭「宙炭」の本格製造を開始すると発表した。九州での製造残渣の地域循環モデル構築を目指す。 両社は2025 […]
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】アマゾン、水資源涵養2件開始。漏水削減と湿地回復で年間約3.7億L還元 IT世界大手米アマゾンは5月22日、ドイツで新たな水資源涵養プロジェクト2件を開始すると発表した。都市部での漏水削減と湿地回復を通じ、年間3.7億L超の水を地域流域へ還元できる見込み。生物多様性保全、水質改善、気候レジ [&hell...
エネルギー・資源 【ドイツ】核融合スタートアップFocused Energy、約350億円調達。同業界最大級シリーズA 独レーザー核融合開発スタートアップFocused Energyは5月27日、シリーズAラウンドで2.4億米ドル（約350億円）を調達したと発表した。同社によると、核融合業界における全額確保済みのシリーズAラウンドとして […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】Syre、ターゲットと提携拡大。2030年までに繊維to繊維の再生ポリエステル7万トン スウェーデン再生ポリエステル製造合弁会社Syreは5月11日、米小売大手ターゲットとの提携を拡大し、小売業界向けに次世代リサイクル素材を量産すると発表した。 【参考】【ベトナム】SyreとABB、繊維to繊維のリサイク […]
金融 【国際】NatureFinance、高品質の自然市場促進に向け財団新設。ファイナンスとテック双方 国際自然資本ファイナンス促進団体NatureFinance（旧F4B；生物多様性のためのファイナンス・イニシアチブ）は5月8日、自然市場の高インテグリティ化に向け、新たな財団「Nature Finance Accele […]
食品・消費財・アパレル 【サモア】環境団体等、CCEPにリユース可能な瓶復活要求。プラ汚染懸念で抗議 国際プラスチック汚染対策ネットワーク Break Free From Plasticは5月28日、サモアの地域リーダーや環境団体が、欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）に対し、 […]
製造業 【日本】旭化成とLIXIL、使用済みアルミサッシの水平リサイクル型スキーム構築。直接回収 旭化成傘下の旭化成ホームズと旭化成リフォーム及びLIXILの3社は5月15日、住宅の改修工事の過程で発生するサッシ等の使用済みアルミ部材を回収し、再び住宅用アルミサッシとして再生する水平リサイクル型の資源循環スキームを [&hel...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、ゲータレード容器で再生PET採用。イーストマンのケミリサ技術活用 米化学大手イーストマンは5月27日、食品世界大手米ペプシコとの間で、同社の再生PET素材「Eastman PET Renew」の複数年契約を締結したと発表した。米国で販売する飲料ブランド「ゲータレード」のボトルで採用さ […]
エンターテイメント 【日本】政府、第3次自転車活用推進計画を閣議決定。公共交通機関への自転車持込み促進も 日本政府は5月29日、第3次自転車活用推進計画を閣議決定した。自転車を単なる交通手段としてではなく「人と地域をつなぐ社会基盤」として再定義した。また、自転車を徒歩と並ぶ「アクティブ・モビリティ」と位置付け、人中心のまち ...
政府・国際機関・NGO 【国際】メタン排出削減へ向けた規制当局間ネットワークMR2Rの初会合開催。IEAとCCAC 国際エネルギー機関（IEA）と国連環境計画（UNEP）が主導する気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ（CCAC）は5月22日、メタン排出削減に向けた「メタン規制当局間（MR2R）ネットワ […]
製造業 【国際】ステランティス、11兆円の経営再建策発表。中国の開発スピードを脅威。北米市場で勝負 自動車世界大手オランダのステランティスは5月21日、5カ年戦略計画「FaSTLAne 2030」と600億ユーロ（約11兆円）の投資計画を発表した。同社が2024年から2025年にかけて直面した販売不振や収益低下からの […]
商社・物流 【オセアニア】住友商事、バッテリーリサイクル事業の検討開始。DXでサプライチェーン可視化 住友商事は5月15日、住友金属鉱山、オーストラリアの電池リサイクルEnvirostream Australia、ニュージーランドのバッテリー回収・リサイクルPhoenix Recycling Groupと、使用済みリチ […]
製造業 【日本】三菱電機、土壌炭素貯留量の高精度推定技術開発。大規模な土壌採取と土壌分析が不要 三菱電機は5月13日、画像解析と光計測技術に植物の「根バイオマスモデル」と微生物による「有機物分解モデル」で構成される炭素循環モデルを組み合わせることで、農地土壌における炭素貯留量を高精度に推定できる技術を開発したと発...
トップニュース 【日本】OCCTO、長期脱炭素電源オークション2025年約定結果発表。約7300MW確保 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（OCCTO）は5月13日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2025年度）」を公表した。2025年10月から参加登録受付を開始し、2026年1月 […]
エネルギー・資源 【日本】中部電力、インフロニアの風力発電からPPA締結。20MWの太陽光発電計画も 中部電力傘下の中部電力ミライズとインフロニア・ホールディングスは5月29日、風力発電等の再生可能エネルギーの国内での導入拡大及び持続的な活用に向け、協業可能性の検討を開始したと発表した。 両社は今回、
IT・ビジネスサービス 【フィンランド】テリアとQMill、モバイル網向け量子拡張暗号化手法を開発。国防軍でも実証 スウェーデン通信大手テリアのフィンランド法人とフィンランド量子アルゴリズム・ソフトウェア開発QMillは5月26日、モバイルネットワーク向けの量子拡張メッセージ暗号化手法を開発・実証したと発表した。従来型コンピュータ及 [&he...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】低炭素データセンター・イニシアチブDCII発足。IT大手参画。蓄電や革新建材等 米気候テック投資機関Elemental Impactは5月27日、データセンター分野での次世代インフラ技術導入促進イニシアチブ「データセンター・イノベーション・イニシアチブ（DCII）」を立ち上げたと発表した。AI拡大 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、GX地域共創補助金の概要発表。脱炭素電源開発とDC・工場建設を一体支援 経済産業省は5月25日、GX地域共創補助金として脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の2026年度補助金の概要を公表した。第1次公募は7月頃から9月末、第2次公募は秋頃から冬頃に予定されている。同事業の総額は2,100億円 […]
製造業 【日本】日中5社、新EVブランド「EMTA」発表。2027年に軽EVの販売開始目指す 電気自動車（EV）スタートアップのEMTは5月27日、日本市場向けのEVブランド「EMTA」を発表。2027年に軽自動車クラスのEVを第一弾モデルとして投入し、2029年までに計4モデルを展開する計画。 EMTは、オ […]
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