トップニュース 【アメリカ】内務省、洋上風力リースを全て一時停止。レーダー干渉による安全保障リスク 米内務省は12月22日、国防総省が最近完成した報告書で指摘した国家安全保障上のリスクを理由に、米国で建設中の全ての大規模洋上風力発電プロジェクトのリースを即時一時停止すると発表した。今後、州政府や開発事業者とも協力し、 ...
トップニュース 【オーストラリア】政府、2027年からLNG輸出制限へ。国内供給確保優先。日本にも影響 オーストラリアのクリス・ボウエン気候変動・エネルギー相は12月21日、天然ガス輸出事業者に対し、2027年以降に新規生産量の15%から25%を国内使用に確保するよう義務付ける方針を発表した。日本は液化天然ガス（LNG） […]
トップニュース 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに参加へ。EU加盟国と同等の研究補助金 欧州委員会と日本政府は12月22日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が参加する交渉を完了。2026年に署名される見通しとなった。7月に韓国が先に正式加盟していた。 【参考】【E […]
トップニュース 【日本】政府、EEZでの洋上風力開発を2026年4月から解禁。高さ10m以下。政令閣議決定 日本政府は12月23日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を2026年4月1日に施行することを決定した。同法の政令を閣議決定した。 【参考】【日本】政府、EEZでの洋上風力開発制 […]
トップニュース 【国際】ネステとキャセイグループ、SAF供給契約締結。欧州、米国、アジアの3地域 フィンランド石油化学大手ネステは12月18日、キャセイパシフィック航空（国泰航空）に対し、欧州、米国、アジア太平洋の3つの主要航空地域へ同社の持続可能な航空燃料（SAF）「Neste MY Sustainable Av […]
トップニュース 【国際】DHLとエールフランス、航空貨物部門でブック&クレーム型SAF活用。3.5万t削減権 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバル・フォワーディングは12月18日、欧州航空大手エールフランス‐KLM傘下のエールフランス‐KLM・マーティンエアーカーゴ（AFKLMP）との間で2022年に締結 […]
トップニュース 【日本】三菱UFJ、トランジション白書2025発行。主要国は脱炭素投資を継続と分析 三菱UFJフィナンシャル・グループは12月5日、「MUFGトランジション白書2025」を公表。欧州、米国、中国、インド、ASEAN諸国のカーボンニュートラルの方向性や 投資動向を整理するとともに、日本の産業特有の課題に […]
トップニュース 【日本】政府、メガソーラー対策パッケージ決定。環境アセス対象拡大、屋根置き促進、違法対策強化等 内閣官房の大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議は12月23日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージを決定した。 今回の政策文書では、国産エネルギーの確保と産業の競争力強化の観点から、再生可能 [...
トップニュース 【アメリカ】石油資源開発、タイトオイル・ガス資産取得。オペレーター領域に参入 石油資源開発株式会社（JAPEX）は12月18日、米国孫会社Peoria Resourcesが管理するPeoria Resources Acquisition Companyを通じ、米国でタイトオイル・ガス資産を保有す […]
トップニュース 【国際】IEA、石炭2025発行。石炭需給が過去最高も2030年にかけ減少見通し。カギはインド 国際エネルギー機関（IEA）は12月17日、世界の石炭市場について分析した報告書の2025年版を発表した。2025年の石炭の需要及び生産量は2023年のピークを上回り過去最高を記録したが、成長率は減少傾向にある。 【参 […]
トップニュース 【日本】Green Carbonと大阪ガス、水田の中干し期間延長の生物多様性影響可視化。国内初 Green Carbonと大阪ガスは12月15日、水田の中干し期間延長の取り組みにおいて環境DNAを用いた生物多様性への影響調査を実施し、その結果を可視化したと発表した。中干し延長の取り組みに伴う生物多様性の影響を、環 […]
トップニュース 【アメリカ】日本郵船、ENEOS等4社、船舶向けメタノール燃料の供給網構築で共同検討。米国初 日本郵船、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、American Bureau of Shipping（ABS）、SEACOR Holdingsの4社は12月12日、米テキサス州ヒューストン近郊で、メタノール燃料 […]
トップニュース 【国際】IEAとCDRI、エネルギーシステムのレジリエンス強化で覚書。気候変動適応 国際エネルギー機関（IEA）と気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「Coalition for Disaster Resilient Infrastructure（CDRI）」は12月 […]
トップニュース 【アメリカ】三井物産、次世代型地熱発電ファーボに出資。エネルギー需要増に対応 三井物産は12月11日、次世代型地熱発電開発スタートアップ米ファーボに出資すると発表した。 ファーボは、次世代型の地熱増産システム（EGS）方式の開発を行うスタートアップ企業。EGSとは、水平掘削・水圧破砕等の地下開 […]
トップニュース 【国際】IATA、政府に対しSAF生産支援の政策要請。SAFプレミアムは最大5倍の見通し 国際航空運送協会（IATA）は12月9日、持続可能な航空燃料（SAF）の今後の生産量見通しに関するデータを発表した。2025年のSAFの生産量は190万tに達し、2024年の生産量100万tの約2倍になる見込み。202 […]
トップニュース 【ノルウェー】ノーザンライツCCSプロジェクト、CCS証明書を初発行。透明性確保 仏エネルギー大手トタルエナジーズ、ノルウェーエネルギー大手エクイノール、石油ガス世界大手英シェルの3社が出資する欧州での炭素回収・貯留（CCS）プロジェクト「ノーザンライツ」は12月8日、初の二酸化炭素貯留に関する証明 [&h...
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、2030年計画修正。低炭素分野に5年間で3兆円投資 エネルギー世界大手米エクソンモービルは12月9日、2030年計画を修正したと発表した。2030年までに、利益成長250億米ドル（現計画から50億米ドル増）、キャッシュフロー成長350億米ドル（同50億米ドル増）を掲げた […]
トップニュース 【韓国】政府、個人EVにも排出権付与。脱炭素ポイント予算も拡充。洋上風力2030年に25GW 韓国気候・エネルギー・環境部は12月1日と2日、二酸化炭素排出量認証委員会を開催し、個人所有の電気自動車（EV）に対しても炭素排出権を付与する「炭素排出量取引制外部事業方法論」を改正した。 同制度は現在、
トップニュース 【国際】SBTi、科学的根拠に基づく削減目標設定の経営メリット発表。電力基準案の参加企業も募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月4日、11月に発表した電力業界向け「SBTi電力セクター・ネットゼロ・スタンダード」案に対するパイロットプロジェクトを開始すると発表した。発電、送配電、蓄電、卸 […]
トップニュース 【日本】兼松と出光、外航船向けにバイオ混合燃料の供給開始。廃食油活用 兼松は12月3日、出光興産及び兼松傘下の兼松油槽と共同で、外国航路を往来する外航船向けにバイオ混合燃料の供給を開始したと発表した。重油と使用済み食用油をメタノールと反応させて軽油と同等の性状にした脂肪酸メチルエステル（...
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