SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭火力発電所については継続する可能性もあるとした。またすでに保険引受・投融資を表明している案件や、海外の案件については継続する。 日本の損害保険大手が、石炭火力発電関連への損害保険引受を制限したのは同社が初。しかし、海 [...]
【インド】北部8州、2050年までの再エネ100％転換可能。大学とシンクタンクの共同調査
フィンランドのラッペーンランタ大学とインドClimate Trendsは9月8日、インド北部での一次エネルギーを全て再生可能エネルギーに転換し、二酸化炭素排出量をゼロにすることが可能とするレポートを発表した。今後大きな人口増と経済成長が予測され、石炭火力発電への依存度の高いインドでも再生可能エネルギー転換への模索が動き出している。 今回のレポートでは、 (さらに…)
オーストラリアのアクチュアリー業界団体Actuaries Institute of Australiaに所属する有志会員は8月31日、同国の石炭火力発電に関する健康悪影響を分析した報告書を発表した。2019年だけで24億オーストラリアドル（約1,800億円）の経済負荷につながっていると分析し、規制の強化を求めた。 同報告書は、豪環境団体Environmental Justice Australiaの依頼に応じて作成されたもので、 [...]
【アメリカ】カリフォルニア州知事、気候変動政策続々。2024年水圧破砕、2035年ガソリン車新車販売を禁止意向
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事は9月23日、2035年までにガソリン・ディーゼル車両の新車販売をトラックをも含めて禁止する政策を発表した。電気自動車（EV）やその他のゼロエミッション車両へのシフトを強制し、二酸化炭素排出量を35%削減したい考え。今後、カリフォルニア州大気資源局（CARB）がルール策定に向け動く。 ガソリン・ディーゼル車両の新車販売を禁止する政策については、 (さらに…)
【国際】BP、「エネルギー見通し」2020年版発行。3シナリオを用意。石油需要は大きく減少
エネルギー世界大手英BPは、2020年版の「エネルギー見通し」を発行した。エネルギーの電化傾向により、化石燃料離れが今後進み、エネルギー業界での大きな構造変化が起こるとの見通しを示した。さらにカーボンプライシングでの炭素価格の引き上げ等の政策が動員されると、エネルギー消費量の削減が継続的に下がるとの考えも伝えた。 BPの今年の「エネルギー見通し」は、 (さらに…)
【オランダ】シェル、石油ガス関連事業への支出を最大40%削減検討。再エネシフトに重点
エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、新型コロナウイルス・パンデミックで収益性が大幅に低下していることへの対策として、石油ガス関連事業への設備投資および運営支出額を今後30%から最大40%削減し、再生可能エネルギー関連事業にシフトすることを計画していることが明らかとなった。英ロイターが9月21日、報じた。 ロイターによると、 (さらに…)
【アジア】欧州勢、アジア洋上風力市場を席巻。イベルドローラが日本、トタルが韓国に。背後にはマッコーリー
スペイン電力最大手イベルドローラは9月17日、豪金融大手マッコーリー・グループと提携し、日本の洋上風力発電市場に参入すると発表した。マッコーリー・グループが日本での洋上風力発電及び太陽光発電のプロジェクト開発子会社として運営してきたアカシア・リニューアブルズをイベルドローラが買収し、両社は合弁会社の形で、九州を中心に3.3GWの浮体式と着床式の双方の洋上風力発電プロジェクトを共同開発する。 マッコーリー・グループは、 (さらに&h [...]
【国際】日米加英の専門官僚、原子力エネルギーの柔軟性の高い運用で提言レポート発表
クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の事務局は9月15日、原子力エネルギーの柔軟性のある運用に関するレポートを発表した。新たなテクノロジーの開発が進む中、原子力エネルギーについても硬直的な運用ではなく、需要に応じて柔軟に発電等を行うことの可能性を示した。 クリーンエネルギー大臣会合は、世界28ヶ国のエネルギー関連相が集う会合。しかし今回のレポートは、大臣会合ではなく、米国、カナダ、英国、日本の4ヶ国官僚による分析レポートの形で発表 [...]
【イギリス】政府、国家データ戦略発表。行政でのデータ活用と産業のイノベーションを推進
英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は9月9日、「国家データ戦略」を発表し、行政サービスでのデータ活用を推進する政策を打ち出した。政府内での統括部署を創設するとともに、政府内の専門人材も多数育成及び外部登用すると発表した。 今回発表の政策では、 (さらに…)
【イギリス】環境NGO14団体、ロイズ・オブ・ロンドンに石炭・タールサンドへの損保引受制限要求
国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は9月2日、英再保険大手ロイズ・オブ・ロンドンに対し、石炭関連及びタールサンド関連案件への損害保険引受を制限するよう求めるキャンペーンを開始した。保険大手では2017年以降、すでに19社が同案件への損害保険引受を禁止しており、同社にも続くよう求めた形。 石炭資源は、 (さらに…)
