【メキシコ】人権プロジェクト、資源関連の環境・人権抗争を分析。州毎のマッピング公表

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 メキシコ人権プロジェクトのConversing with Goliathは10月28日、メキシコの資源採掘業界で過去発生した地域コミュニティや活動家との紛争マップを作成した。中南米では、資源採掘に絡む先住民族や活動家、ジャーナリストの殺害事件が頻発しており、警鐘を鳴らす狙いがある。  今回の紛争マップは、2006年1月から2016年1月までの過去12年間の新聞記事を分析したもの。合計で964記事から304の採掘プロジェクトに関連した [...]

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【国際】カーボントラッカー、エネルギー大手のカーボンバジェット分析。コノコフィリップスが最悪

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 国際環境NGOカーボントラッカーは11月1日、原油・ガス採掘大手のカーボンバジェット状況を分析したレポートを発表した。カーボンバジェットは、世界の気温上昇を一定程度に抑えるために使用が限られる化石燃料量に対し、まだ使用可能な残量を示したもの。カーボントラッカーは、以前から化石燃料業界に対するカーボンバジェット状況を発表してきたが、今回初めて個社単位でのバジェットを分析した。  カーボントラッカーによると、世界の気温上昇は現状のままだ [...]

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【国際】資源採掘企業の尾鉱ダム1635ヶ所のうち約10%が過去に安全性問題発生。機関投資家調査

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 機関投資家の尾鉱ダム安全性イニシアチブ「Mining and Tailings Safety Initiative」は10月31日、資源採掘企業726社に送った尾鉱ダムに関する質問票の回答結果を発表。全1,635ダムのうち166ヶ所で今までに何らかの安全性問題を発生させていたことがわかった。機関投資家たちは、今後協働して対応を進める考え。  Mining and Tailings Safety Initiativeは、英国国教会年金 [...]

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【国際】IEA、東南アジアのエネルギー2019版レポート公表。再エネ投資重要。日本の電力関係者も多数執筆

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 国際エネルギー機関(IEA)は10月30日、東南アジアの将来のエネルギーに関する2019版レポート「Southeast Asia Energy Outlook 2019」を公表した。同地域は今後20年で経済成長とエネルギー需要の増加が見込まれる一方、安全性や持続可能性に関する政策課題も増加すると分析した。また今回、冷房設備と再生可能エネルギー投資に関する2つの別レポートも発行した。  ASEANエネルギー相会合は2018年、ASEA [...]

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【インドネシア】政府、国内製錬産業振興のためニッケル鉱石の輸出を停止。世界最大の産出国

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 インドネシア投資調整庁(BKPM)は10月28日、ニッケル鉱石の輸出を2020年1月から2022年まで停止すると発表した。当面は同国内の製錬企業が国際水準価格で購入する予定。同国は世界最大のニッケル鉱生産国であることから国際的に波紋が広がる。  今回の背景には、インドネシア政府が、国内の製錬企業を強化するため、国内でのニッケル製錬を優先させる思惑がある。インドネシア政府は9月、輸出禁止が当初予定から2年早まって実施する方針を発表。今 [...]

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【国際】モルガン・スタンレー、脱炭素技術投資に関するレポート発表。主要5分野で50兆ドル必要

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 金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月24日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロを達成するには、脱炭素技術の主要5分野に対し50兆米ドル(約5443兆円)の投資が必要だとするレポートを発表した。米金融情報大手ブルームバーグが10月24日、報じた。  同社は、化石燃料による二酸化炭素排出量は昨年、過去最高量を記録。気候変動に対応できず、2°C以上の気温上昇を引き起こした場合、2100年までに世界のGDPは10兆から20兆米 [...]

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【国際】クレディ・スイス、先住民族の権利保護を事業ポリシーに導入。OECD多国籍企業行動指針NCP調停の結果

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 スイス連邦経済省は10月16日、OECD多国籍企業行動指針に基づき設置された同国相談窓口「NCP」が、スイス金融大手クレディ・スイスを相手取り起こしたドイツ人権NGOのSociety for Threatened Peopleの通報について、双方が調停に達したと発表した。これに基づき、クレディ・スイスは、プロジェクファイナンスに関する内部ガイドラインの中に、先住民族の権利保護を盛り込んだ。 【参考】【人権】国際人権法と企業の人権問題 [...]

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【国際】エネルギーアクセス・ファイナンスが年間約4.5兆円不足。石炭火力には否定的。SEforALLレポート

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 エネルギーアクセス向上の国際官民連携イニシアチブSustainable Energy for All(SEforALL)は10月22日、サブサハラ・アフリカとアフリカの後進国20ヶ国のエネルギーアクセス向上を向けたファイナンス状況を分析したレポート「Energizing Finance」の2019年版を発行した。同機関は2017年から同レポートを発行し、今年が3回目。  サブサハラ・アフリカとアジアの後進国では、依然として人口の80 [...]

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【アメリカ】シェブロン、油田・ガス田での原単位CO2削減目標発表。事業電力の再エネ化やメタン漏出削減

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 エネルギー世界大手米シェブロンは10月3日、原油・ガス開発の上流工程での二酸化炭素排出量について新たな原単位削減目標を発表した。原油採掘のエネルギー単位当たり排出量を2016年から2023年までに5%から10%、天然ガス採掘の排出量を同期間に2%から5%削減する。同社は、今回設定の目標はパリ協定との整合性があると強調した。  今回の削減目標は、シェブロンは経営支配権を有していないものも含め全ての油田・ガス田で追求する。  同社は、 [...]

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【チリ】BHP、銅山2ヶ所での使用電力を2020年代中頃までに100%再エネに転換。コスト20%削減

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 資源世界大手豪BHPは10月21日、チリのエスコンディーダ鉱山およびスペンス鉱山での銅採掘事業で使用する電力を、2020年代中頃までに、100%再生可能エネルギー電力に切り替えると発表した。現在は石炭火力発電電力を用いているが、再生可能エネルギーに切り替えることで、電力コストを20%削減できる。また、既存の石炭火力発電の長期契約終了の違約金として、2019年第4四半期に約7.8億米ドル(約850億円)の引当金を計上するが、それでもコ [...]

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