環境省は3月26日、洋上風力発電の設置に関し、鳥類に与える影響の大きい区域を示した「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」を公開した。バードストライク等を避ける狙い。 環境省は、風力発電の導入促進が必要であるとしつつも、オジロワシ等の希少猛禽類等がブレードに衝突して死亡するバードストライクが発生していると指摘。採餌環境の変化等がバードストライク以外の鳥類影響も懸念されるとした。 すでに環境省は、陸上風力発電につ [...]
【アメリカ】シェール大手ホワイティング・ペトロリアム、倒産。原油価格急落で債務不履行
シェールオイル大手ホワイティング・ペトロリアムと関連子会社は4月1日、米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請したと発表。今後、同法の基での再建を目指す。原油価格が、産油国間の不協和音と新型コロナウイルス・ショックが襲う中、倒産第1号となった。同社は、ニューヨーク証券取引所のに上場企業。 同社の埋蔵資源量は2019年末の時点で、4.85億バレル。米国とカナダに跨る巨大シェール層のバッケン鉱区が91%、デンバー累層が7%。資源比 [...]
【イギリス】バークレイズ、2050年までにCO2ゼロ宣言。投融資ポートフォリオでも
英金融大手バークレイズは3月30日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の銀行になると宣言。投融資ポートフォリオをパリ協定と整合性のある形にするとコミットした。 同社は、今回の決定により、 (さらに…)
世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年） 石炭 ：38. [...]
【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説
経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年3月に発行していた。 今回の主な変更点は、 (さらに…)
【アメリカ】PG&E、2018年山火事で4.4億円の罰金で合意。刑事裁判も決着
米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）は3月23日、2018年11月に発生した山火事に関する郡裁判所での刑事訴訟で最終合意に達したと発表した。同社は罪を認め、罰金350万米ドル（約3.8億円）と検察側の裁判費用50万米ドル（約5,500万円）を支払う。 【参考】【アメリカ】電力大手PG&E、カリフォルニア山火事の賠償請求で1.5兆円の和解成立。会社更生完了目指す（2019年12月14日） 【参考】【アメ [...]
【イギリス】BP、2021年株主総会向け気候変動株主提案で環境NGOと協調。スコープ3でもゼロ示せるか
エネルギー世界大手英BPは3月27日、気候変動対応アドボカシーNGOとの間で、2021年株主総会での気候変動株主提案作成で協働すると発表した。BPはこれまで、同NGOからの株主提案に対しては抵抗する姿勢を貫いてきたが、今回ついに協調路線に舵を切った。 今回BPと協働するNGOは、 (さらに…)
【イギリス】オックスフォード大基金、化石燃料ダイベストメント決定。エンゲージメントも
オックスフォード大学は3月26日、大学基金（エンダウメント）の運用で、化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を実施することを決議したことを明らかにした。さらに投資先企業に対し脱炭素化に向けたエンゲージメントを行うことも決めた。 今回決定した化石燃料ダイベストメントの対象は、石炭、石油、ガス全体に及ぶ。対象企業は、Fossil Fuel Indexが特定している化石燃料大手企業「Carbon Underground 200」の掲載企 [...]
【日本】経産省、新国際資源戦略を策定。米ロへのLNG調達シフト等。石炭は燃料として高く評価
経済産業省は3月30日、「新国際資源戦略」を策定した。同文書は、資源・燃料政策に関する経済産業省の考えをまとめたもの。資源・燃料政策に関する包括的な国際指針としては、2012年に策定した「資源確保戦略」以来8年ぶりとなる。 今回の戦略は、 (さらに…)
【国際】CO2排出多い業種で2℃目標整合性ある企業はわずか10%。欧州機関投資家の国際調査
欧米主要機関投資家の低炭素経済推進イニシアチブは3月20日、主要業界の低炭素移行度合いを分析し、数多くの企業が不十分と警鐘を鳴らした。日本についても、欧州より遅れていると改善を求めた。 今回発表されたのは、 (さらに…)
