原子力規制委員会は4月14日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、特定核燃料物質の移動を禁止する命令発出を正式決定した。事実上の運転禁止命令で、商業炉に対する措置としては史上初となった。柏崎刈羽原子力発電所には1号機から7号機まであり、総設備容量は8.2GW。いずれも福島第一原子力発電所事故以降、運転を停止しているが、6号機と7号機は2017年12月に、原子力規制委員会の安全審査に合格していた。 【参考】【日本】原子力規制委、東電 [...]
公正取引委員会は4月13日、独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの5社に立ち入り捜査を実施した。一般家庭向けの電力やガスの価格で引き下げを行わないよう申し合わせしていた等の疑いがかけられている。公正取引委員会が、電力・ガス自由化に関する捜査を行ったのは今回が初。 今回の捜査の背景には、2016年の電力小売自由化、2017年のガス小売自由化で、従来の管区を越え、電力とガス相互の領 [...]
電源開発（Jパワー）の米国現地法人J-POWER USA Development（JPUSA）と米投資会社Fortress Investment Groupは3月31日、2021年月3月に閉鎖した米バージニア州のバーチウッド石炭火力発電所の跡地を、蓄電設備付きの太陽光発電所に転換するプロジェクトで合意したと発表した。 同発電所は、JPUSAが2007年に出資し、JPUSAと米GEが権益の50%ずつを保有する石炭火力発電所だった。設 [...]
【イギリス】BP、環境NGOのFollow Thisとの協働に幕。再び両者は株主総会で対立へ
エネルギー世界大手英BPは3月26日、気候変動対応アドボカシーNGOのFollow Thisとの間の協働契約を更新せずに終了した。1年間続いた協働だったが、最終的には破談に終わった。 【参考】【イギリス】BP、2021年株主総会向け気候変動株主提案で環境NGOと協調。スコープ3でもゼロ示せるか（2020年4月1日） Follow ThisとBPの関係は、 (さらに…)
【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同
国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役選任決議に反対票を呼びかける。 今回のキャンペーンは、 (さらに…)
【アメリカ】リオ・ティント、廃棄岩からバッテリー用リチウム回収。採掘依存度下げる
資源開発世界大手英豪リオ・ティントは4月7日、米カリフォルニア州ボロン鉱山の実証工場で、含有密度が低く廃棄された岩から抽出したリチウム資源を活用し、バッテリー用途のリチウム生産を開始したと発表した。同実証プロジェクトは、米エネルギー省の重要物質研究所（CMI）と協働している。 同社は2019年、 (さらに…)
【アメリカ】シェル、LanzaJetへ追加出資。ATJ技術実践工場の製造へ投資、SAF生成を促進
米持続可能な航空燃料（SAF）製造LanzaJetは4月6日、エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルからの追加出資を受けると発表した。LanzaJetは、米カーボンリサイクルLanzaTechからスピンオフした企業。各社から段階的に出資を募っている。 LanzaJetは、LanzaTechと米エネルギー省パシフィック・ノースウェスト・ナショナル・ラボラトリー（PNNL）との協働で2020年に発足。同社への初期出資には、ロイヤ [...]
【日本】JFEと中国電力、千葉県のガス火力発電新設計画を撤回。日本でもガス火力厳しく
JFEホールディングスの製鉄子会社JFEスチールと中国電力は3月31日、JFEの東日本製鉄所の千葉地区内で計画していた天然ガス火力発電所建設プロジェクトを中止すると発表した。十分な事業性が見込めないと判断した。同プロジェクト用に合弁設立した「千葉パワー」を解散する。 JFEスチールと中国電力は2018年12月、 (さらに…)
【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。非化石証書の使用状況もグラフ開示へ
経済産業省資源エネルギー庁は4月1日、非FIT非化石証書の制度が開始したことに伴い、「電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）」を改定した。従来からの「電源構成」に加え、「非化石証書の使用状況」についても開示するように伝えた。 今回の小売ガイドラインでは、 (さらに…)
【日本】セブン&アイ、NTTグループから20年間の再エネ発電長期専有契約。オフサイトPPAで日本初
セブン&アイ・ホールディングスは3月31日、同社店舗の使用電力を100%再生可能エネルギーに転換するための一環で、NTT子会社NTTアノードエナジーが所有する再生可能エネルギー発電所からの電力をオフサイトPPA（電力購入契約）で4月から導入すると発表した。導入店舗は、セブン‐イレブン40店舗とアリオ亀有。 今回の契約では、 (さらに…)
