【国際】UNECE、ごみ発電PPPでガイダンス発行。サーキュラーエコノミー化を考慮すべき 
国連欧州経済委員会（UNECE）は12月24日、サーキュラーエコノミー化を考慮したごみ発電所建設の官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトの在り方についてガイダンスを発行した。ごみ発電が廃棄物を焼却し、二酸化炭素や大気汚染物質を排出することを課題視し、サーキュラーエコノミー化に向けた暫定ソリューションとして位置づけつつ、人間中心主義のインフラ設計を行うべきとした。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
気候変動イニシアティブ（JCI）の加盟企業のうち92社は1月18日、資源エネルギー庁が検討を進めている第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40%から50%とすることを求める声明を発表した。日本経済新聞朝刊にも意見広告の形で展開した。 同意見広告は、電機、IT、自動車、航空、海運、小売り、食品、住宅・建設、製薬、製鉄、化学、ガラス、保険・金融等の広範な分野で日本を代表する大手企業が賛同。Sus [...]
1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日本テレビのインタビューの中で、適切な売却先があれば、石炭火力発電事業を売却し、同事業から撤退する方針を表明した。同社は2020年、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向を示していたが、状況によってはさらに前倒 [...]
【国際】WRI、直接空気回収（DAC）の技術動向、環境負荷、市場ポテンシャル分析結果発表
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は1月6日、直接空気回収（DAC）技術の動向と市場ポテンシャルを分析した結果を発表した。DACは、年々注目度が大きくなっている技術。気候変動緩和のためには二酸化炭素排出量の削減が必要だが、気温上昇を1.5℃や2℃に抑えるためには、もはや排出削減や森林破壊削減だけでは対策が不十分であることもわかってきている。WRIは今回、二酸化炭素除去（CDR）技術の一つとして、DACの重要性が高まっていると見 [...]
【アメリカ】エクソンモービル、スコープ3排出量開示も「無意味」と一蹴。ガス販売強化
エネルギー世界大手米エクソンモービルは1月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートを発行し、同社として初めて販売製品使用でのスコープ3排出量を公表した。同社に対しては、株主である機関投資家から開示の要求が高まっていた。 同社が発表したスコープ3排出量は、 (さらに…)
資源エネルギー庁は1月15日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰していることを受け、インバランス料金等単価の上限を1kWh当たり200円とする措置を1月17日から6月30日まで発動すると発表した。 【参考】【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫（2021年1月13日） 今回の措置は、 [...]
【ドイツ】シーメンス、洋上風力・水電解一体型グリーン水素設備に150億円投資。リンデは世界最大PEM型装置
総合電機世界大手独シーメンスは1月13日、風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）と、エネルギー設備子会社シーメンス・エナジーが連携して5年間で1.2億ユーロ（約150億円）を投資し、スタンドアローン型の洋上風力発電活用グリーン水素生産設備を開発するプロジェクトを発表した。今後、再生可能エネルギー発電を活用した水電解での生産するグリーン水素の需要が急増することを見据え、技術力をリードする。 従来か [...]
【国際】エネル、チリの石炭火力全廃を大幅前倒し。欧米では再エネ設備容量を拡大
エネルギー世界大手イタリアのエネルは1月4日、傘下のチリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリが、チリ・コロネルの石炭火力発電所「ボカミナ」1号機を閉鎖したと発表した。同社は、チリ・エネルギー省が2019年に発表した国家脱炭素計画に合わせ、1号機は2023年までに、2号機は2040年までに閉鎖することをチリ政府と約束していたが、閉鎖を3年も自主的に前倒しした。2号機の閉鎖も2022年5月に大幅に前倒しする。 【参考】【チリ】電力最大 [...]
【北米】トタル、アメリカ石油協会からの脱退表明。気候変動対策姿勢が不十分
エネルギー世界大手仏トタルは1月15日、アメリカ石油協会（API）からの脱退を表明した。APIの気候変動対策に対する消極的な姿勢が理由と説明した。エネルギー業界からの先鋭的な発表に、各所から称賛の声が上がっている。 APIは、 (さらに…)
【国際】投資家団体AoA、2025年までのポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン発行。世界初
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は1月13日、2025年までの具体的な短期削減目標を設定するためのガイドライン「Inaugural 2025 Target Setting Protocol」を発表した。AoAは2020年10月、ガイドライン案を公表し、パブリックコメ [...]
