トップニュース 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。テナント等に電力プラン等の内容を通知 経済産業省資源エネルギー庁は3月31日、「電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）」を改定した。共同住宅等に対する電気の一括供給の在り方に関する問題のある行為等及び書面交付義務に関する需要家からの承諾取得方法...
トップニュース 【日本】I-TRACK財団、日本市場でI-REC（E）の発行条件を整理。非化石証書やJクレとの関連 電力証書の国際基準策定団体I-TRACK財団は3月30日、日本での再生可能エネルギー電力証書「I-REC（E）」の市場状況を分析した考察を発表した。特に日本特有の制度的重層性と、それに対応するためのラベリング（分類）制 […]
トップニュース 【EU】化石燃料ロビー活動の立法影響指摘。欧州議会への入館記録分析、米国勢の影響も 仏環境NGOのReclaim Financeは3月25日、欧州議会への入館記録を分析したレポートを公表。化石燃料業界のロビー活動が、立法過程に大きな影響を及ぼしている可能性を指摘した。 今回のレポートでは、
トップニュース 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」公表 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は3月31日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」を公表した。2025年10月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】経産省、 [&hell...
トップニュース 【国際】2025年新規設備容量で再エネが85.6%。COP28目標には届かず。IRENA国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月1日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書「Renewable Capacity Statistics」の2026年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、20 […]
トップニュース 【国際】世界風力会議、イラン情勢受け、風力発電加速の緊急声明。日本風力発電協会とも覚書 世界風力会議（GWEC）は3月12日、イラン情勢やホルムズ海峡封鎖の情勢を受け、各国に対し、将来の化石燃料価格の急騰リスクを直ちに再検討するよう求める「風力アクションプラン」を発表した。 今回のアクションプランでは、
トップニュース 【日本】エネ庁、イラン情勢受け、燃料・電力の緊急措置決定。非効率石炭稼働抑制措置を1年免除 経済産業省資源エネルギー庁は3月27日、イラン戦争を踏まえた火力発電の政策的対応の内容を発表した。LNG（液化天然ガス）燃料等を節約し、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を、緊急対応として2026年度は実施し [&hell...
トップニュース 【日本】関西電力等、米原市でのグリーン水素製造・利活用で基本合意。パーキングエリア内 滋賀県、米原市、関西電力、大和ハウス工業、千代田化工建設、名城ナノカーボンの6者は3月16日、滋賀県米原市における地域産業と連携したグリーン水素製造・利活用調査に向けた基本合意書を締結したと発表した。 今回のプロジェ [...
トップニュース 【アメリカ】内務省とトタルエナジーズ、洋上風力リース取消で和解。1600億円を米国内に再投資 仏エネルギー大手トタルエナジーズは3月23日、米内務省との間で米国海域での洋上風力発電建設計画の取消に関する和解に達したと発表した。内務省が同社に対し、約10億米ドル（約1,600億円）を支払う。 今回の事案は、
トップニュース 【国際】TPIセンター、石油ガス・資源採掘大手25社のネットゼロ戦略評価。EniとBHPが首位 英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のTPIグローバル気候移行センター（TPIセンター）は3月20日、石油・ガス世界大手16社と多角化資源採掘企業6社を対象とした気候移行計画（トランジションプラン）の最新 […]
トップニュース 【国際】G7外相、イランに攻撃停止要求。22カ国も攻撃停止とホルムズ海峡封鎖解除要求 G7外相とEU外務・安全保障政策上級代表は3月22日、中東情勢に関して声明を発表。国連安保理決議第2817号に沿って、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAE、ヨルダン及びイラクの民間人及びエ […]
トップニュース 【EU】欧州委、核融合の研究加速に今後2年で410億円用意。核分裂関連は200億円 欧州委員会は3月19日、欧州原子力共同体（ユーラトム）の2026年度と2027年度の研究・研修プログラムの作業計画を承認した。核融合エネルギーの加速化と、原子力技術・人材育成の支援に3.3億ユーロ（約610億円）の予算 […]
トップニュース 【日本】バッテリー関連7社、蓄電池事業者協議会発足。3つの会員原則も提示。7兆円時代見据え バッテリー関連7社は3月17日、蓄電池事業者協議会（BBA）を発足した。蓄電池市場の急拡大と、それに伴う制度・安全・市場運営上の課題を検討していく。 BBAの理事には、
トップニュース 【日本】エネ庁、2026年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は4.18円へと5%増 経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2026年度以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2026年度の賦課金単価を発表した。 太陽光発電では、
トップニュース 【アメリカ】GMとLGエナジー、EVトラック向けにLMRバッテリー共同開発。蓄電所向け生産強化も 自動車世界大手米GMと韓国LGエナジー・ソリューションは3月13日、将来のGM製電気自動車（EV）トラックとEV型SUV向けに、リチウムマンガン系（LMR）角形バッテリーセルの商用化を進めると発表した。 【参考】【アメ […]
トップニュース 【日本・アメリカ】政府、日本の対米投資85兆円の第2弾発表。SMRやガス火力に11.5兆円 高市早苗首相と米ドナルド・トランプ大統領は3月19日、米ワシントンDCのホワイトハウスで会談した。自由で開かれたインド太平洋を推進するため、日米同盟の強化、経済安全保障の向上、抑止力の強化に向けた新たな政策で合意した。 [...
トップニュース 【オーストラリア】リオティントと西オーストラリア州政府、海水淡水化プラント建設で合弁 資源開発世界大手英豪リオ・ティントと豪・西オーストラリア州政府は3月4日、豪ピルバラ地域の水供給強化に向け、ダンピア海水淡水化プラントの拡張を目的とした合弁事業を開始したと発表した。出資比率は50%ずつ。両者は同プラン [...
トップニュース 【アメリカ】ENEOS、米DACスタートアップのAirMyneに戦略的投資。技術商用化推進 二酸化炭素除去（CDR）スタートアップ米AirMyneは3月3日、ENEOSホールディングスから戦略的投資を受けたと発表した。 今回の出資は、ENEOSホールディングスの投資子会社であるENEOSイノベーションパート […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、2040年にSAF供給不足懸念。18兆円の追加投資 世界経済フォーラム（WEF）は3月11日、世界の航空業界における脱炭素化の進捗と課題を包括的に分析した「Global Aviation Sustainability Outlook 2026」を発表した。航空業界に関わ […]
トップニュース 【国際】IEA、世界の石油供給量は3月に日量800万バレル急減見通し。緊急備蓄放出4億バレル 国際エネルギー機関（IEA）は3月12日、IEA石油市場レポート（OMR）の2026年3月版を発表した。2025年5月より月次で発行されており、今回で13回目。中東紛争に起因する石油市場の現状を反映している。 【参考】 […]
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