トップニュース 【EU】EU理事会、地熱エネルギー導入加速に熱気。欧州委に具体行動計画策定を要求で一致 EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月16日、欧州委員会に対し、地熱エネルギーの導入を加速させるための具体的な方策を盛り込んだ欧州地熱行動計画を策定するよう求めることで合意した。安価な電力として地熱発電の重要性を確認した [&he...
トップニュース 【日本】エネ庁、第7次エネルギー基本計画原案提示。火力3〜4割、原発2割、再エネ4〜5割 経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案を示した。 同原案では、2040年度の最終エネルギー消費量を、2023年度の3.0億kLから、2.6億k […]
トップニュース 【イギリス】政府、2030年までに電力需要100%をクリーン電源に転換。再エネ、原子力、CCUS 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は12月13日、12月5日に英首相が発表した「変革のための計画（Plan for Change）」に盛り込まれた「2030年クリーンパワー目標」の達成に向け、エネルギーシステム改革政策 […]
トップニュース 【インド】政府、2026年6月から太陽光発電セルで国産品調達を義務化。リスト作成 インド新・再生可能エネルギー省は12月9日、太陽光発電モジュール製造メーカーに対し、2026年6月1日から国内で生産された太陽光発電セルの調達を義務付けるルールを発表した。中国製の太陽光発電セルを排除する狙いがあるとみ [&hel...
トップニュース 【ドイツ】関西電力、ヴィンダンカー洋上風力発電に出資参画。315MWで2026年商業運転開始予定 関西電力は12月13日、スペイン電力大手イベルドローラが100%保有しているドイツ北海のヴィンダンカー洋上風力発電事業の権益49%を同社から購入する契約を締結したと発表した。 同発電所は、15MW機が21基の構成で、 […]
トップニュース 【国際】ICMM、金属・鉱業セクター加盟企業にDEI報告義務化。2026年から隔年で評価 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は12月5日、金属・鉱業セクターでのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する報告の義務化を発表した。2026年から開始し、2年毎にパフォーマンスレポートを発表する。 […]
トップニュース 【国際】国連砂漠化対処条約、年間42兆円不足。旱魃リスクは世界人口75%に影響へ 国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局とEU欧州委員会共同研究センター（JRC）は12月2日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回リヤド締約国会議（COP16）の場で、世界の旱魃リスクに関する包括報告書「旱魃アトラ […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、石油ガス生産量を2030年までに日量80万バレル増強 エネルギー世界大手米エクソンモービルは12月11日、2030年までの事業計画を発表。2025年に270米億ドルから290億米ドル、2026年から2030年に毎年280億米ドルから330億米ドルの設備投資を行う計画を表明 […]
トップニュース 【国際】JERAとbp、洋上風力発電事業統合。世界最大級の洋上風力会社へ。資金投資も JERAと、エネルギー世界大手英bpは12月9日、両社の洋上風力事業を統合し、折半合弁会社JERA Nex bpを設立する基本合意に達したと発表した。本社は英ロンドン。2025年9月末を目途に統合作業を完了する予定。実 […]
トップニュース 【国際】WBA、アーバン・ベンチマーク2024年初発表。都市インフラのサステナビリティ企業評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月30日、都市インフラ関連世界大手300社の都市サステナビリティに関するランキング「Ur […]
トップニュース 【イギリス】シェルとエクイノール、北海の石油・ガス生産事業を分離統合。洋上風力は新規開発停止 エネルギー世界大手英シェルは12月5日、2023年から開始した大規模な事業再編の一環として、電力事業の分割と、新規の洋上風力発電プロジェクトの開発停止を発表した。 今回の発表では、
トップニュース 【アメリカ】RWEとピーボディ、炭鉱跡地での太陽光発電・蓄電開発で提携。設備容量5.5GW 独電力大手RWEと石炭最大手米ピーボディ・エナジーは11月22日、鉱山跡地を再利用した太陽光発電及び蓄電所建設プロジェクトで、新たなパートナーシップを締結したと発表した。 RWEは今回、
トップニュース 【EU】欧州委、ネットゼロ技術、EVバッテリーや水素製造で7300億円の補助金公募開始。2024年度 欧州委員会は12月3日、ネットゼロ技術、電気自動車（EV）バッテリー製造、再生可能水素製造に対する助成金申請募集を開始した。総額46億ユーロ（約7,300億円）を拠出する。 今回の助成金制度は、
トップニュース 【中国】全人代、初の包括的「エネルギー法」制定。再エネ開発・消費で政策格上げ 中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は11月8日、中国初の包括的なエネルギー基本法「エネルギー法」を制定した。2025年1月1日から施行される。 同法は、中国のエネルギー開発のための主要政策、基本原則、重要制度を [&hell...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、低炭素燃料基準LCFS厳格化へ。輸送機器GHG削減 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は11月8日、自動車や航空機等に適用される低炭素燃料基準（LCFS）の改正を承認。温室効果ガス排出の基準をさらに厳格化することを決めた。ルールの最終化は、2025年1月までに完了す […]
トップニュース 【国際】IEA、重要鉱物リサイクルで報告書。中国がリサイクル生産能力拡大で世界牽引 国際エネルギー機関（IEA）は11月18日、重要鉱物のリサイクルに関して分析し、政策提言した報告書を発表した。 【参考】【国際】IEA、重要鉱物の見通し報告書2024年版。価格下落も寡占リスク懸念（2024年5月25日 […]
トップニュース 【国際】ICMM、人権デューデリジェンス・ガイダンス改訂。人権擁護者尊重を明記 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は11月25日、国連ビジネスと人権フォーラムの開催に先駆け、加盟企業向けの人権デューデリジェンス・ガイダンスの改訂を発表した。 ICMMは2003年、
トップニュース 【国際】エネルギー世界大手4社、クリーンエネルギーでのインパクト投資770億円 仏エネルギー大手トタルエナジーズ、エネルギー世界大手英bp、エネルギー世界大手英シェル、ノルウェー・エネルギー大手エクイノールの4社は11月15日、アフォーダブル（手頃な価格）で持続可能なエネルギーアクセスを確保するた [&h...
トップニュース 【インドネシア】2040年までに石炭火力発電を段階的廃止。再エネ設備容量75GW以上目指す インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は11月19日、ブラジルで開催されたG20サミットでのスピーチで、2040年までに国内の石炭火力発電を段階的に廃止する計画を発表した。同国はこれまで、2056年までの段階的廃止 […]
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