【韓国】BHPとポスコ、製鉄の低炭素技術共同開発でMOU締結。コークス最適化とCCUS導入プラント実証 
資源世界大手豪BHPと製鉄大手韓国ポスコは10月14日、製鉄での二酸化炭素排出量削減技術の共同開発に関する覚書（MOU）を締結した。コークスの品質最適化や高炉への炭素回収・利用・貯留（CCUS）導入を行った低炭素製鉄プラント実証を進める。 BHPは今後5年間、 (さらに…)
【フランス】マクロン大統領、4兆円の投資計画発表。エネルギー、輸送、食品で大胆な技術開発
仏エマニュエル・マクロン大統領は10月12日、総額300億ユーロ（約4兆円）規模の2030年までの新たな投資計画「France 2030」を発表した。将来の競争力強化のため、技術開発の分野に大規模に予算を投ずる考え。 今回の発表は、 (さらに…)
日本政府は10月22日、第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。7月に発表した素案から修正はなかった。10月18日には、世界の機関投資家団体から、再生可能エネルギー割合を高めるよう要求する動きもあったが、日本政府は考慮しなかった。 【参考】【日本】エネ庁、第6次エネルギー基本計画の素案発表。再エネ比率「36%〜38%」にとどまる（2021年7月22日） 【参考】【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ [...]
【アジア】アジア開発銀行、石炭火力へのファイナンス禁止を正式決定。再エネ重視
アジア開発銀行（ADB）は10月20日、新たなエネルギーポリシーを正式決定した。財務省出身の浅川正嗣総裁は、「新たな石炭火力発電には一切資金を供給しないというADBの強いコミットメントを確固たるものとした」を発言した。 ADBは今回、 (さらに…)
【国際】機関投資家団体CA100+、先進国の電力会社に2035年カーボンニュートラル要求。再エネ大幅増
機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は10月20日、世界の電力会社に対し、2050年までに国際エネルギー機関（IEAの）の「NZ2050シナリオ」に沿った2050年までのカーボンニュートラル行動計画を策定すべきとするレポートを発表した。Climate Action 100+の構成機関の一つ、IIGCCが作成を担当した。 【参考】【国際】CA100+、ターゲット167社の2 [...]
【イギリス】政府、ネットゼロ戦略発表。2035年までに全電力で脱炭素化。農業イノベーションも
英ボリス・ジョンソン首相は10月19日、英国の新たなカーボンニュートラル政策「ネットゼロ戦略」及び不動産エネルギー戦略「熱・不動産戦略」の2つを発表した。2020年11月に発表した「10ポイントプラン」をさらに具現化。11月から始まる第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、率先して野心的な包括計画を策定した。 【参考】【イギリス】首相、2030年ガソリン・ディーゼル新車販売禁止方針表明。脱炭素に向け10重点 [...]
【インドネシア】政府、石炭火力発電所新設を禁止。2031年には現行発電所の廃止も。EVシフトも開始
インドネシアのエネルギー鉱物資源省は10月8日、政府が掲げた2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の目標に向け、大まかなロードマップを発表した。 【参考】【インドネシア】政府、2060年カーボンニュートラル目標を国連に提出。再エネを大規模導入（2021年8月7日） 今回の発表では、 (さらに…)
【国際】世界風力会議、各国政府に風力発電で「本気」要求。2030年までに現状の4倍の導入必要
風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は10月18日、各国政府に対し、風力発電導入を加速させるための8つの政策提言を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、各国政府に「本気で取り組む」よう求めた。 今回の共同声明に署名したのは、 (さらに…)
【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ比率大幅引上げ要求
国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月18日、萩生田光一・経済産業相に対し、第6次エネルギー基本計画での再生可能エネルギー電源比率を大幅に引き上げるよう要請する公開書簡を発表した。閣議決定の前に、機関投資家としての意見を伝えた形。 【参考】【国際】機関投資家457機関4500兆円、COP26に向け政府にCO2目標引き上げ要求。TCFD法定義務化も（2021年9月19日） 同イニシアチブは [...]
【イギリス】原子力公社、核融合原発のプロトタイプ建設で候補地5ヶ所を発表。公募の結果
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の英国原子力公社（UKAEA）は10月14日、核融合型原子力発電所の候補地5ヶ所を発表した。2022年末頃に最終決定する予定。 【参考】【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発表。2040年の商用化目指す（2019年10月8日） 今回の予定しているのは、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」のプロトタ [...]
