【国際】国連地域間犯罪司法研究所、人口知能とロボットの脅威を予測・監視する拠点設立

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国連地域間犯罪司法研究所(UNICRI)のCindy J. Smithディレクターは9月26日、第71回国連総会の場で、人工知能を監視し潜在的な脅威を予測するため「人工知能(AI)・ロボット・センター」をオランダ・ハーグに設立すると発表した。すでに今年初めにオランダ政府との間で合意書も締結されており、設立に向けた最終段階に入っている。  人工知能がもたらす脅威については、今年8月にオーストラリア・メルボルンで開催された国際人工知能会議 [...]

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【国際】国連人権高等弁務官事務所、企業向けLGBT行動基準を発行。対策求める

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 国連人権高等弁務官事務所(OCHCR)は9月26日、性的マイノリティLGBTIに対する差別撤廃に取り組む企業を支援するための行動基準(Standards of Conduct)を発行した。行動基準は、「人権尊重」「職場での差別撤廃」「職場での支援」「ビジネス上の人権侵害防止」「地域社会での行動」の5つに分かれており、それぞれ文書にまとめられた。行動基準の作成では、人権ビジネス研究所(Institute for Human Right [...]

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【国際】国連民間セクター・フォーラム、SDGs達成に向けたファイナンスの新アプローチ採択

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 国連の第9回民間セクター・フォーラム(UN Private Sector Forum)が9月18日、ニューヨークで開催され、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けたファイナンスに関する新たなアプローチが採択された。同フォーラムは、2008年に当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の呼びかけで始まり、政府間討議に民間セクターの声を届けるため、毎年開催されている。今年は、国家主席、州政府トップ、企業CEO、NGOトップなど30 [...]

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【国際】国連人権理事会、「人権と気候変動に関する決議案」を採択。米国も賛成

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 国連人権理事会(UNHRC)は6月23日、「人権と気候変動に関する決議案(A/HRC/35/L.32)」を全会一致で採択した。  同決議は、主に二つの問題を取り上げており、一つは、気候変動の影響を受けやすい脆弱な存在である児童の人権への懸念。現在5億人の児童が洪水被害の起こりやすい地域に、1億6,000万人の児童が干ばつ被害の地域に、また1億1,500万人の児童が熱帯地方のサイクロンの影響を受けやすい地域に暮らしている。決議では、気 [...]

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【国際】国連、SDGsの2017年進捗レポートを公表。定量測定フレームワークも近々最終採択

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 アントニオ・グテーレス国連事務総長は6月8日、国連持続可能な開発目標(SDGs)の2017年度進捗レポート「2017 SDG progress report」を発表した。同レポートは、7月10日に開催される国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)会合の中でも紹介される予定。  同レポートの発表に先立ち、SDGs指標に関する機関間専門家グループ(IAEG-SDGs)は、SDGsの達成状況を測るための指標フレーム [...]

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【国際】 国連SDSN「世界幸福度ランキング2017」発表。北欧スイスが上位、日本は51位 

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 国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」は3月20日、「世界幸福度ランキング(World Happiness Ranking)2017」を発表した。SDSNは、2012年に当時の潘基文国連事務総長が設立した機関で、持続可能な開発(Sustainable Development)に向けた専門家ネットワークを構築している。2015年9月に国連持続可能な開発目標(SDGs)が制定されてからは、SDGsの設計・導入に [...]

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【イギリス】ブリティッシュ・カウンシル、国連機関と共同でアジア太平洋地域の社会企業を支援

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 英国政府の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルは2月27日、国連経済社会理事会(ECOSOC)の下部機構である5つの地域委員会の一つ、アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)と共同で、アジア太平洋地域における社会企業や社会インパクト投資を推進していくことで合意した。今後、両者は、アジア太平洋地域の政府関係者や他の関係者らとともに、社会企業や社会インパクト投資を推進していくための方法を検討していく。  社会企業は、社会や環境の改 [...]

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【国際】国連気候変動特使、英独の化石燃料推進政策を「パリ協定に反する」と非難

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 国連気候変動・エルニーニョ特使を務める元アイルランド大統領、メアリー・ロビンソン氏は7月18日、英国政府が昨年導入した石油・ガス業界への減税措置と、ドイツ政府が石炭火力発電業界に対して補助金を支払う約束をしたことに対し、昨年12月に合意されたパリ協定の精神に対する違反だとして、名指しで非難する会見を行った。英紙ガーディアンが報じた。  この会見の中で同氏は、「英国の納税者は2015年から2020年まで、数十億ポンドの負担を強いられ、 [...]

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【中国】政府と国連、「中国企業の海外における持続可能な発展報告2015」を発表

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 11月10日、「中国企業の海外における持続可能な発展報告2015」が、北京の釣魚台国賓館で開かれたフォーラムの中で発表された。この報告書は、商務部国際貿易経済協力研究院、国有資産監督管理委員会研究センター、国連開発計画(UNDP)駐中国代表事務所が共同で作成したもので、中国企業の海外での事業活動の状況や世界の持続可能な発展に向けたインパクトについてまとめあげた。3者は今後、提携をさらに進化させ、中国企業の海外における持続可能な発展を [...]

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【戦略】急速に進展する中国企業のサステナビリティ・CSR報告

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経済力を急速に高める中国。今やGDPの国別ランキングで世界第2位になっただけでなく、証券取引所の時価総額合計でもアメリカに次ぐ世界2位の規模を誇っています。その中国経済を担う中国企業に対する関心は世界中で高まっています。世界有数の石油企業であるペトロチャイナ、時価総額で世界の金融機関のトップを争う中国工商銀行、昨年ニューヨーク証券取引所に上場して話題を集めたアリババは、いずれも時価総額が20兆円を超え、日本企業で時価総額トップのトヨタ [...]

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2015/02/03 体系的に学ぶ
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