【国際】国連欧州経済委、SDGs統計のナレッジポータルサイト発表。政府にデータに基づく政策決定促す

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 国連欧州経済委員会(UNECE)は12月2日、国連持続可能な開発目標(SDGs)の統計に関するナレッジ・ポータルサイト「Knowledge Hub on Statistics for SDGs」をリリースした。政府関係者向けに、統計に関するガイドラインや、現在の進捗状況についてまとめた。  UNECEは、今回のポータルサイトを、SDGsのターゲット17.18「データの質と利用可能性の改善」、ターゲット17.19「統計キャパシティ・ビ [...]

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【国際】国連、COP25マドリード会議でレポート2本発表。アクション成功事例と各業種でのロードマップ

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 国連は12月5日、マドリードで開催されている気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)の場で、2つのレポートを発表した。各加盟国からの参加者にとっての会議の「しおり」としての役割を果たす。  発表されたレポートの1つ目は、「Yearbook of Global Climate Action 2019」。気候アクションに関する成功事例や、気候アクションを加速させる必要性について解説した。もう一つは「Climate Action [...]

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【国際】マーク・カーニー・イングランド銀行総裁、国連気候アクション・ファイナンス特使に就任

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 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は12月1日、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁を「国連気候アクション・ファイナンス特使」に任命した。同氏は、2020年11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国グラスゴー会議(COP26)に向け、気候アクション及び気候ファイナンス分野でのアジェンダ形成を主導し、国連事務総長をサポートする。  気候アクション及び気候ファイナンスの両面で、重要なテーマは、気温上昇を1.5℃に抑えるための様々なフ [...]

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【国際】国連、2045年ビジョンの検討に向け、2020年から市民との対話開始。国連総会で共有

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 国連は10月24日、国連発足75周年となる2020年1月から、世界各国で市民との対話キャンペーンを実施すると発表した。2020年の国連総会では、国連創設100周年となる2045年までのグローバルビジョンを議論する予定。若年層や疎外された人々を中心に、幅広い世代との対話していく。  対話では、2045年に向けて実現したい未来の定義、国連ビジョンの実現を困難にさせるメガトレンドの特定、世界規模での協調を向上させるためのアイデア醸成のため [...]

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【国際】国連、SDGsへの民間資金動員拡大でGISD発足。世界から30人が委員。GPIFから水野CIOも

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 国連は10月16日、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた民間資金の動員を加速するため、グローバル企業のCEO30人で構成する新たなネットワーク「Global Investors for Sustainable Development alliance(GISD)」を発足した。GISD発足構想は、アントニオ・グテーレス国連事務総長が4月に発表していた。GISDは今後2年間活動する。 【参考】【国際】国連事務総長、グローバル企 [...]

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【国際】国連、WHO、UNEP、大気汚染改善の新イニシアチブ発足。政府に強力な政策導入要請

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 国連、世界保健機関(WHO)、国連環境計画(UNEP)と、UNEP及び6カ国(バングラデシュ、カナダ、ガーナ、メキシコ、スウェーデン、米国)が2012年に発足したClimate and Clean Air Coalitionは7月23日、大気汚染分野の新たなイニシアチブ「Clean Air Initiative」を発足した。中央政府及び地方政府に対し、気候変動と大気汚染の両面で2030年までに市民の安全性を高めるための政策導入を提唱 [...]

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【国際】科学者247人、国連機関に5Gネットワークの環境・健康悪影響リスクで独立調整実施要求

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 42ヵ国科学者247人は6月25日、国連事務総長、世界保健機関(WHO)事務局長、国連環境計画(UNEP)事務局長に対し、電磁場(EMF)が動植物・人体に与える潜在的悪影響を調査するよう要求する共同書簡を送付した。問題視している「電磁場」は、通信電波を指しており、5Gネットワークの導入に対しても再考を求めた。同文書は2015年5月にも同様の書簡を送付していたが、その後反応がないとし、4年後の今回、現体制に対しあらためて共同書簡を送っ [...]

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private 【国際】UNEP FIとGCA、気候変動適応ファイナンスに関する報告書発表。6つの変革を提言

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連の適応国際委員会(GCA)は7月17日、気候変動適応ファイナンスに関する包括的な報告書を発表した。現状の法規制や事業慣行では気候変動適応に適切に対応できていないとし、多くの変革が必要としている。今回のレポート作成には、社会・環境インパクトを重視する米営利企業「Benefit Corporation」に指定されているClimate Finance Advisors(CFA)が主導的役 [...]

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private 【国際】国連、ビジネスと人権に関する指導原則に女性差別・ハラスメントを組み込む活動開始

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 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は6月25日、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループが、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)における女性差別の問題を検討するプロジェクトを発足したと発表した。UNGPは従来、広く人権について扱ってきたが、職場の女性差別をUNGPのイシューとして扱われることは少なかった。今回同ワーキンググループは、女性差別をUNGPの中に位置づけることで、企業の対応を積極化させる狙い。  今回のプ [...]

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【国際】国連事務総長、国連障害者インクルージョン戦略発足。国連諸機関での障害者雇用改善

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 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6月11日、国連障害者の権利条約の年次総会の場で、「国連障害者インクルージョン戦略」を発足したと発表した。国連の諸機関での障害者雇用のレベルをアップし、進捗状況を定量的に測定するフレームワークを導入する。  グテーレス事務総長は、障害者インクルージョンは、基本的人権のみならず、「国連持続可能な開発目標(SDGs)の約束の中核」と言及。障害者への偏見や障壁を撤廃し、同様の機会が享受できるようにする [...]

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