【日本】情報処理推進機構、自動車LCAデータ連携ガイドラインのアルファ版発行。経産省

　情報処理推進機構（IPA）は4月25日、「自動車ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン」のアルファ版を公表した。経済産業省の事業を通じて策定された要件を反映させた。

　経済産業省は、企業の競争力強化の観点から、「グリーン成長戦略」の一環として、企業の製品サプライチェーン上における温室効果ガス排出量を、ライフサイクルアセスメント（LCA）の観点から算定を行い、企業のデータ主権を確保しながら、企業の枠を超えたサプライチェーン全体で排出を削減していくべき要因を特定することを進めている。

　そこで、2023年5月にバッテリーを対象とした「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン」のアルファ版（構想設計版）、そして2024年4月にベータ版（詳細版）を発行。同ガイドラインを発展させる形で、今回、自動車全体を対象に、「自動車ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン」のアルファ版を発行した。

　経済産業省は、2024年度の「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業）」で、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）を委託事業者に選定し、今回のガイドラインを検討してきた。日本自動車工業会が公開している「自動車製品のカーボンフットプリントガイドライン」にも準拠し、データスペースに求める基本的な設計要件を定義した。ベータ版に向けた詳細化も今後進める。

　同ガイドラインの策定作業は、経済産業省が進めている企業や業界、国境をまたぐ横断的なデータ連携・システム連携政策「ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）」の一環としても進められている。ウラノス・エコシステムは5月9日、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の当該プロジェクトと、電力データ管理協会が全国のスマートメーター8,000万台で30分毎に生成される電力使用・売電実績、電力取引の基礎となる電力データを連携させるプロジェクトの2つを、「ウラノス・エコシステム・プロジェクト制度」として選定している。

　自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）は、同ガイドラインに基づくアプリケーション事業者認証制度「認証プログラム・アプリケーション」として、dotT、ゼロボード、Booostの3社を認証している。

【参照ページ】自動車ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン 【参照ページ】産業データ連携の促進に向けた優良な取組を「ウラノス・エコシステム・プロジェクト制度」に基づき選定しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所