【国際】核兵器禁止条約、2021年1月に発効。クラスター爆弾、地雷に続き、ファイナンス禁止広がるか
アントニオ・グテーレス国連事務総長は10月25日、2017年の国連総会で採択された核兵器禁止条約(TPNW)の批准国数が規定の50カ国となり、2021年1月22日に発効すると発表した。前日にホンジュラスが批准書を国連に […]
アントニオ・グテーレス国連事務総長は10月25日、2017年の国連総会で採択された核兵器禁止条約(TPNW)の批准国数が規定の50カ国となり、2021年1月22日に発効すると発表した。前日にホンジュラスが批准書を国連に […]
39ヶ国政府は10月7日、中国政府に対し、新疆ウイグル自治区、香港、チベットでの人権侵害に懸念を表明する共同声明を発表した。ドイツ政府が主導した。一方、中国政府は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックに悪乗りして […]
米独立系シンクタンクのピュー研究所は9月21日、創設75周年を迎えた国連の実績に関する先進14ヶ国の世論調査の結果を公表。14カ国の中で日本の世論が最も国連を支持していないことがわかった。 今回の調査は、新型コロナウ […]
国連事務総長のデジタルファイナンス・タスクフォース(DFTF)は8月26日、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成でデジタルファイナンスが重要な役割を果たすとするレポートを発表した。特に、新型コロナウイルス・パンデミ […]
国連のGlobal Investors for Sustainable Development alliance(GISD)は7月21日、SDGs(国連持続可能な開発目標)の達成に向けたファイナンスを促進するための提言 […]
国連総会は8月3日、2021年の持続可能な開発目標に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)の重要テーマを定める決議を採択した。国際持続可能な開発目標(SDGs)の17の目標のうち、9つの目標に重点を置くことを決めた […]
国連人権理事会(UNHRC)から任命されたバスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)特別報告者率いる専門がクループは6月9日、福島第1原子力発電所の原子炉汚染水の海洋放出に関し、新型コロナウイルス・パンデミッ […]
国連機関等11機関で構成するインクルーシブ・グリーン経済パートナーは6月5日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で、環境と公正を重視する「Just, Green & Transformative […]
国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)は5月5日、日本政府と共同で、東南アジアの海洋プラスチック問題に対処するための新たなプロジェクト「Closing the Loop」を発足。ASEAN4都市がプロジェクトに参 […]
アジア太平洋地域やアフリカで、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)との協働の動きが始まっている。各地域の国際機関が、政府に対し新型コロナウイルス・パンデミックに対する経済復興策の中で、再生可能エネルギー開発を推進す […]