国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は9月17日、パリ協定の全締約国の国別削減目標（NDC）の状況を報告。提出された目標を全て達成したとそいても、気温が2.7℃上昇ペースにあることがわかった。UNFCCCは、パリ協定の締約国は同条約の規程を遵守できていないとし、アクションの追加を求めた。
今回の分析によると、2030年の二酸化炭素排出量は2010年比で16%増となる。一方、パリ協定での1.5℃目標を達成するためには、2030年までに二酸化炭素排出量を45%削減する必要がある。特にG20諸国は、世界の排出量の80%を占めており、野心的なNDCの提出を求めた。
また、パリ協定では、先進国は、毎年1,000億米ドルの資金を発展途上国に拠出することを10年以上前にコミットしたが、経済協力開発機構（OECD）が同日発表したレポートによると、それ移行一度も達成されていない。それでも、拠出額は、2019年には過去最大の796億米ドルにまで上がってきてはいる。
【参照ページ】Statement by the Secretary-General on the report by the UN Framework Convention on Climate Change
【参照ページ】Statement from OECD Secretary-General Mathias Cormann on climate finance in 2019
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