【インド】政府、気候ファイナンス・タクソノミー枠組み案公表。ネットゼロ投融資促進

　インド財務省と経済省は5月7日、インド版の気候変動タクソノミー「気候ファイナンス・タクソノミー」の枠組み案を公表した。タクソノミーとして特定した分野への投融資を促す。パブリックコメントを6月25日まで募集する。

　インド政府は、2070年カーボンニュートラルを目標として設定しており、今回のタクソノミー案は、温室効果ガス排出量の削減が難しいセクターを含めた気候変動緩和と、気候変動適応の双方をカバーしている。また、インド政府は2047年までに先進国入りする政策「Viksit Bharat」を掲げており、同政策ともリンクさせる。

　同枠組み案は、グリーンウォッシュを防ぐため、インド政府シンクタンクNITI Aayogが策定している2047年までの「エネルギー安全保障シナリオ」との整合性を確保。EUタクソノミーと同様に「DNSH（重大な悪影響防止原則）」も導入された。また、EUタクソノミー等の他のタクソノミーとの相互運用性や、現地技術の促進、中小企業の支援等も考慮した。

　今回のガイドライン枠組み案では、エネルギーについて、再生可能エネルギー、原子力、火力をバランスよく進めることが重要との立ち位置を表明。再生可能エネルギーと原子力発電を促進しつつ、高効率石炭火力発電、グリーン水素、蓄電発電所についてもタクソノミーに盛り込んでいる。自動車は、ハイブリッド車（HV）も許容。また、食料・農業、水安全保障分野もタクソノミーの範囲に加えている。

　同省は、パブリックコメントを募集したうえで、この枠組みについて利害関係者の意見／提案を求めている。これらの意見や提案を検討した後、最終決定される予定である。

　NITI Aayogの「インド・エネルギー安全保障シナリオ（IESS）2047」によると、エネルギー転換に必要な投資総額は、2047年まで年間2,500億米ドル。さらに、インド政府は、気候変動適応においても、農林水産業、インフラ、水資源、生態系等で、2015年から2030年までに約2,060億米ドルが必要と試算している。

【参照ページ】Department of Economic Affairs, Ministry of Finance, invites suggestions from experts/public on Draft Framework of ‘India’s Climate Finance Taxonomy' by 25th June 2025

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