国連アントニオ・グテーレス事務総長は10月25日、AIに関するハイレベル諮問機関を設置したと発表した。AIガバナンスに関する国際的な動きをサポートする。
同機関は、政府、企業、NGO、アカデミア、研究コミュニティ等を招集し、国連として包括的なアプローチを促進。リスクと課題に関する世界的な科学的コンセンサスの構築、国連持続可能な開発目標（SDGs）のためのAI活用の支援、AIガバナンスに関する国際協力の強化等を検討する。
同機関の共同議長には、スペインのカルメ・アルティガス・デジタル化・AI担当国務大臣と、アルファベットのジェームズ・メニカ上級副社長（研究・技術・社会担当プレジデント）が就任。その他37人が委員に選任された。日本からは、東京大学の江間有沙・准教授と、ソニーグループの北野宏明執行役専務兼CTOが入る。他には、イアン・ブレマー・ユーラシア・グループ社長兼創設者、マイクロソフトのナターシャ・クランプトン・チーフ・レスポンシブルAIオフィサーが選ばれた。
同機関は、AIガバナンスに関する他の既存および新たなイニシアチブの橋渡役を担い、2023年末までに予備勧告を発表。2024年夏までに最終勧告を発表する。初会合は10月27日に開催された。
【参照ページ】High-level Advisory Body on Artificial Intelligence
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