トップニュース 【国際】SAP、世界貧困地域へのプロボノ派遣プロジェクト設立。多くの企業に参加呼びかけ IT世界大手独SAPは9月5日、国連本部の場で、世界中の貧困地域へのプロボノ社員派遣ネットワーク「Corporate Champions for Education」を設立したと発表した。米NGOのPYXERA Glo […]
トップニュース 【国際】人権NGO、世界で人権活動家の殺人事件が増加と警鐘。企業に人権尊重求める 国際人権NGOビジネス・人権資料センター（BHRRC）と国際人権サービス（ISHR）は8月30日、数多くの人権活動家が被害に会っている現状をまとめたレポートを発表。2015年以降、企業活動に関連する人権活動家1,200 […]
トップニュース 【オーストラリア】政府、5Gネットワーク通信網でファーウェイとZTEの製品使用を禁止。安全保障リスク オーストラリア政府は8月23日、国家安全保障上の規制を通信設備メーカーにも適用すると発表。早ければ来年に導入が始まる次世代通信ネットワーク「5G」サービスで、中国ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）製の製品を使 [&he...
トップニュース 【アメリカ】FEMA、西海岸ニューポートビーチの一部地区を洪水マップ指定から解除。洪水保険免除 米緊急事態管理庁（FEMA）は7月、ニューポートビーチ市の沿岸部2,700物件をFEMAの洪水マップから削除するよう同市政府が求めていた要求を承認した。これにより、バルボア半島、バルボア島、西ニューポートの一部の物件所 […]
トップニュース 【ニュージーランド】政府、外国人による中古不動産購入の禁止法成立。豪とシンガポールは例外 ニュージーランド代議院（国会に相当）は8月15日、外国人によるニュージーランドの中古不動産購入を禁止する法案「Overseas Investment Amendment Bill」を、賛成65、反対57の賛成多数で可決 […]
トップニュース 【EU】欧州委、欧州での異常旱魃対策で新たな農家支援策を発表。飼料増産と資金繰り改善急ぐ 欧州委員会は8月2日、今年の春から夏に発生しているEU域内の異常旱魃に対応するため、農家支援策をまとめ、発表した。農家の資金繰りを支えるため補助金支給を前倒しするとともに、規制を一時的に緩和し休閑地での飼料栽培を特別に ...
トップニュース 【イギリス】政府、「市民社会戦略」発表。個人、地域社会、社会セクター、企業に対する政府の役割整理 英政府は8月9日、市民社会に向けた長期政策骨子となる「市民社会戦略」を発表した。デジタル・文化・メディア・スポーツ省の市民社会局（OCS）が中心となってまとめた。 同戦略は、「個人」「場所（地域社会）」「社会セクター [&...
トップニュース 【国際】世界一律の炭素税制度は飢餓リスクを増大。国環研・京大共同チームがNatureに論文発表 国立環境研究所の長谷川知子研究員と京都大学の藤森真一郎准教授らが率いるチームは7月30日、気候変動対策のためセクターや地域を問わず世界一律の炭素税を導入した場合、気候変動による食糧生産量の減少影響よりも、二酸化炭素排出...
トップニュース 【アフリカ】FAOの早期計画早期アクションプログラム、牧畜家支援に効果。費用対効果9倍 国連食糧農業機関（FAO）は7月27日、2017年初旬にケニア、ソマリア、エチオピアで展開した「早期警戒早期アクション（EWEA）」プログラムにより、牧畜家の生活支援に大きな貢献があったことをまとめた報告書を発表した。 […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、グーグルに競争法違反で5700億円制裁金命令。同社は控訴の考え 欧州委員会は7月18日、アンドロイド搭載スマートフォンに自社アプリの使用を不公正な形で強制したとして、米グーグルに対し競争法違反を認定。43億4,286万5000ユーロ（約5,700億円）の制裁金支払いを命じた。競争法 […]
トップニュース 【日本】オフィス・飲食店内が原則禁煙となる改正健康増進法成立。小規模飲食店は例外措置 参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最 [&he...
トップニュース 【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令（AMLD5）が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング（AML）指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所 […]
トップニュース 【エクアドル】憲法裁、シェブロン対先住民裁判で先住民側勝訴。20年以上の裁判が結審 エクアドル憲法裁判所は7月10日、エネルギー大手米シェブロンが、同国アマゾン熱帯雨林地域の先住民の土地に、有害原油廃棄物数十億ガロンを意図的に廃棄したとし95億米ドル（約1.1兆円）の罰金を科した3審判決を判事の全会一 [&hel...
トップニュース 【イギリス】ケンブリッジ大学、企業と協働でSDGs研究フェロー課程創設。定員研究者15人 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）は7月11日、英国企業大手と連携し、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたソリューションを研究するフェローシッププログラム「The Prin […]
トップニュース 【国際】IWBI、不動産の健康インパクト測定検討の諮問委員会発足。総勢100名以上。日本からは選出なし 健康ビルディング認証団体米IWBIは7月9日、不動産の健康に対するインパクト測定を高度化するため、専門家諮問委員会「Concept Advisory」を設立した。空気、水、栄養、照明、移動、熱的快適性、材料、音、心、コ […]
トップニュース 【イギリス】政府、「LGBTアクションプラン」発表。インターネット調査を基に対策打ち出す 英ペニー・モーダント国際開発相兼女性・機会均等担当相は7月3日、英国内のLGBTの人びとの生活向上に向けた「LGBTアクションプラン」を発表した。同プランは、英国に住むLGBTが置かれている状況を把握する目的で、201 […]
トップニュース 【国際】OECD、2018年雇用アウトルック発表。雇用率、失業率は金融危機以前の水準に戻る 経済協力開発機構（OECD）は7月4日、2018年版「雇用アウトルック」を発表した。同レポートによると、2017年末時点でOCED諸国における15歳から74歳までの雇用率は61.7％で、金融危機後初めて危機以前の水準ま […]
トップニュース 【ガイアナ】米エクソンモービル財団とConservation International、職業訓練・環境保全で協働 米エクソンモービル財団は7月2日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）とガイアナ大学と協働し、ガイアナ国民の職業訓練や環境保護プログラムを展開すると発表した。エクソンモービル財団が、CIやガイア [&hel...
トップニュース 【フランス】仏裁判所、セメント大手ラファージュに対しシリアで人道に対する罪の共犯の疑いで捜査開始 セメント世界大手仏ラファージュは6月28日、人道に対する罪と金融テロリストの罪の双方の共犯罪の疑いで、フランス・パリの裁判所に告発された。シリアの紛争地域ジャラビーヤにあるセメント工場の稼働を続けるために、2011年か [&h...
トップニュース 【EU】28カ国首脳会議、移民問題の対応策で合意。ドイツの負担軽減で独連立政権崩壊も回避 欧州連合（EU）は6月28日から6月29日まで、ベルギー・ブリュッセルでEU加盟28カ国の首脳会議を開催し、激論の末に移民・難民問題の対応策で合意した。欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長（EU大統領）が明らかにした […]
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