【イギリス】政府、新型コロナ等の将来危機に備え、新技術・サービス開発に27億円助成 
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は4月3日、英政府の研究資金助成機関イノベートUKと協働し、新型コロナウイルス・パンデミックや将来同様の事態が発生した際の対策として、企業に対し2,000万ポンド（約26.9億円）の助成金プログラムを発表した。早くも将来を見据えた対策に乗り出す。 今回の助成金プログラムでは、将来の危機に備え、配送、食品製造、小売、交通・輸送、自宅待機等をレリジエントにするテクノロジーや研究型企業に対し、最大で5万 [...]
米ホテルチェーン大手ヒルトンと米決済大手アメリカン・エキスプレスは4月6日、ヒルトン・ブランドのホテルオーナー団体と連携し、新型コロナウイルス対策で、医療関係者に対しホテル客室100万室を提供すると発表した。 米国では、医師、看護師、救急救命士、救急医療隊員が、睡眠、仮眠、家族からの隔離のための部屋が必要な状態になっている。ヒルトンとアメリカン・エキスプレスは、合計100万人の医療関係者を抱える医療関係協会10団体からの相談を受け [...]
【国際】新型コロナ対策支援でファイザー43億円、ノバルティス5.4億円寄付。医療現場支える
製薬世界大手スイスのノバルティスと米ファイザーは、同社らの財団を通じ、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、医療機関や支援を実施している。 ノバルティスとノバルティス財団は4月3日、新型コロナウイルス対策基金を設立したと発表。パンデミックに伴う緊急対応や復旧に向けた取り組みに対し、合計500万米ドル（約5.4億円）を拠出すると発表した。内訳は、 (さらに…)
【国際】SAP、eBay、ロレアル、サンズ、新型コロナで各々関係者への支援発表。新たな事業開発も
新型コロナウイルスで業績が低迷する中、大企業は関係者への支援策を相次いで発表している。事業開発に繋げるケースや、事業リソースの稼働率を上げたり、関係者との信頼関係を厚くしにいくアクションが目立つ。 IT世界大手独SAPは4月2日、資金とスキルの両面で、新型コロナウイルスへの対策が必要な分野への協力を発表した。資金面では、世界保健機関（WHO）、CDC財団、及び他のNGOや社会企業に対し、総額300万ユーロ（約3.6億円）を寄付する [...]
国際結核肺疾患予防連合（IUATLD）は4月3日、新型コロナウイルス・パンデミックに関し、世界の喫煙者13億人と、たばこ起因の疾患の多い後進国・中進国に対し深い憂慮を表明した。喫煙は新型コロナウイルスでの症状が重くなる可能性があると禁煙を呼びかけた。国際結核肺疾患予防連合は、呼吸系医師の国際団体。 IUATLDは、喫煙は元々、主要な生活習慣病として認識されている上に、現段階では非常に危険な行為と指摘。新型コロナウイルスでは、心臓病 [...]
【アメリカ】失業数急増の中、従業員数上位100社の中で解雇実施は7%に留まる。金融情報会社調べ
米国で失業率が急騰している中、米国の従業員数上位100社のうち、3月31日までに解雇を実施した企業が7%にとどまっていることがわかった。一方、取引先への資金繰り融通に応じている企業は63%もあった。多くの大企業が業績急降下に苦しみ、銀行からの融資を拡大する一方で、従業員や取引先、地域社会への支援を増加する対応を見せている。 4月2日夜に発表された米国の新規失業保険申請件数は、664万8,000件とそれまでの過去最大を遥かに上回る水 [...]
厚生労働省は4月4日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の分析結果を公表した。回答者は15歳以上を対象とし、2,400万人以上にものぼった。 【参考】【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請（2020年4月2日） （出所）厚生労働省 感染予防で実施していることは「手 [...]
【国際】ICMA、新型コロナウイルスへの医療・経済対策をソーシャルボンドの資金使途として是認
国際資本市場協会（ICMA）のエグゼクティブ・コミッティーは3月31日、ソーシャルボンドとサステナビリティボンドの資金使途として新型コロナウイルス危機に関するプロジェクトは認められることを確認した。 今回確認作業を実施したのは、 (さらに…)
【日本】SMFG、2030年サステナビリティKPI設定。環境金融10兆円。投融資のインパクト測定は盛り込まれず
三井住友フィナンシャルグループは4月1日、「SMBCグループ・サステナビリティ宣言」を発表。合わせて2030年までのアクションプラン「SMBC Group GREEN x Globe 2030」を策定したと伝えた。 SMBCグループ・サステナビリティ宣言の内容は、 (さらに…)
東京都市大学は3月31日、都市生活学部の宇都正哲教授が、2015年から2045年の30年間で、東京圏の住宅資産価値が、最大約40兆円下落する可能性があることを明らかにしたと発表した。人口減少による住宅資産デフレにより、比較的リスクが低いとみられる東京圏でも資産下落の危険があるとした。 今回の研究では、東京圏の住宅資産を市町村単位で合算。その総額が2045年までにどれほど増減するかを試算した。住宅資産は、住宅地面積と住宅地平均地価の [...]
