【アメリカ】バイエル、2023年に米国でのラウンドアップ販売終了。訴訟リスクでの判断 
化学世界大手独バイエルは7月29日、2023年から米国市場で家庭用芝生・園芸市場での、主力除草剤グリホサート（商品名ラウンドアップ）の販売を終了すると発表した。背景としては、米国での訴訟リスク対応と説明し、安全性の問題ではないと強調した。グリホサート反対運動を展開した環境NGOからは勝利宣言が出された。 ラウンドアップは、 (さらに…)
米ジョー・バイデン大統領は7月29日、「協働型移民マネジメント戦略」を発表した。中米移民の人道的移住を包括的にマネジメントし、合法的な移民へのアクセスを強化。中米移民の積極受け入れを連邦政府が促進するのは米国史上初。 バイデン大統領は2月2日、同戦略を策定することを連邦政府機関に命ずる大統領令に署名。その後、中米の各政府、国際機関、NGO、労働組合、企業との協議も重ね、今回の戦略策定に漕ぎ着けた。 バイデン大統領は、今回の政策の [...]
【アメリカ】バイデン大統領と超党派グループ、60兆円のインフラ投資・雇用法案で合意。200万人雇用創出
米ジョー・バイデン大統領と超党派グループは7月28日、異例で巨額のインフラ投資予算で合意。予算を記した「インフラ投資・雇用法」は総額5,500億米ドル（約60兆円）で、将来の米国の経済競争力と経済成長、雇用創出のため、交通、インターネット、送配電、水等のインフラ整備に投ずる。これにより、質の高い雇用を今後10年間で平均200万人分増やすことを掲げた。同法案は早速、連邦上院での審議に入っている。 今回の予算は、 (さらに&helli [...]
【アメリカ】大手企業CEO、政府にDACA制度立法化求め共同声明。不法滞在若者の就労制度
米企業大手数十社のCEOは7月29日、ジョー・バイデン大統領と、連邦上院と下院の与野党の院内総務に対し、幼少期に親とともに米国に不法入国し米国に定住した若者（米国では「ドリーマー」と呼ばれる）の強制送還猶予を迅速に立法化するよう求める共同声明を発表した。 今回の事案の背景には、 (さらに…)
【中国】共産党と政府、営利型の学習塾事業を全面禁止。教育内容も検閲。宿題の量も縮減
中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は7月24日、義務教育課程の学生に対する宿題と課外学習の負担を軽減する行政命令を出した。これにより、営利の学習塾事業は全面禁止され、全て非営利型への転換が強要されることとなった。教育事業にはオフラインとオンラインの双方が対象。「質の高い教育システム」のためと謳った。 今回の政策は、 (さらに…)
【国際】脱炭素でのジャスト・トランジションを求めるレポート発表。機関投資家の認識高まる
英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのグランサム気候変動・環境研究所とESRC気候変動経済・政策センターは7月23日、機関投資家向けに、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）実現のためには、公正な移行（ジャスト・トランジション）が重要とするレポートを発表した。ESG評価の中に、ジャスト・トランジションが重点的に盛り込まれる気運が強まってきた。 今回のレポートは、 (さらに…)
【国際】FAOと中韓政府、国際的な農業・栄養支援で協働強化。新興国への影響力拡大
国連食糧農業機関（FAO）と中国熱帯農業科学院（CATAS）は7月19日、熱帯諸国の食糧安全保障の向上に向け、熱帯農業科学技術分野で協力する覚書を締結した。CATASは、中国の熱帯農業科学技術の研究、トランスフォーメーションの実現、人材育成を所管する国立科学研究機関。CATAS自体は、中国国内の熱帯地域の農民の貧困削減と所得向上をミッションとしているが、今回は国際協力に乗り出す。 今回の覚書では、 (さらに…)
IT世界大手米ペイパル・ホールディングスは7月26日、過激主義、人種主義、ヘイトと闘うため、反ヘイト団体の名誉毀損防止同盟（ADL）と提携したと発表した。過激主義等の活動の資金フローを解明し、対策を打つための共同研究を行う。 名誉毀損防止同盟は、反ユダヤ主義に対抗するため、1993年に設立されたユダヤ人団体。現在は、反ユダヤ主義だけでなく、あらゆるヘイトに対抗するための活動を展開している。過激主義に関しては、過激派の活動の監視、暴 [...]
東京海上ホールディングスとSAPジャパンは7月30日、中堅・中小製造業向けの新たなサービス・ソリューションを共同開発すると発表した。東京海上ホールディングスがもつ企業の事業活動に関わるリスクデータと、SAPジャパンがもつ企業向けシステムから得られる事業活動データを掛け合わせる。 今回の提携では、経営課題を可視化し、新たなリスクに対応していくことが重要と指摘。一方、中小企業では多額のシステム投資が難しいケースや専門人材が不足するケー [...]
【セルビア】リオ・ティント、リチウム事業に2600億円投資。欧州最大のリチウム供給企業へ
資源開発世界大手英豪リオ・ティントは7月27日、セルビア・ジャダールのリチウム採掘事業に24億米ドル（約2,600億円）を投資すると発表した。同社は今後15年間以上、ジャダールでの採掘事業を通じ、欧州最大のリチウム供給企業となる見込み。 今回の投資は、 (さらに…)
