【アメリカ】商務省、米企業に中国SMICとの取引事前許可制導入を通知。国際業界団体は取引規制に反対 
米商務省は9月25日、米国の半導体メーカーに対し、中国最大の半導体委託製造会社SMIC（中芯国際集成電路製造）及びその関連会社への半導体技術を提供する際に、当局の事前許可を義務化したと通知した。欧米メディアが一斉に報じた。これにより実質的にSMICへの半導体製造委託やSMICへの半導体製造装置の販売ができなくなった模様。SMICにとって米国企業は主要顧客だった。 半導体を巡る米中紛争では、 (さらに…)
ワシントンDCにある米連邦地方裁判所は9月27日、大統領令に基づき、米国内でのTikTokのダウンロード及びアップデート等を禁止する商務省命令に対し、予備的差止命令を発した。同商務省命令は9月27日から発動される予定だったが、裁判所から差止命令が発令したことで、同日23:59の発動直前で大統領令としての効力が停止されることとなった。 【参考】【アメリカ】商務省、WeChatとTikTokのアプリ配信・更新を9月20日から禁止。WeC [...]
国連グローバル・コンパクト（UNGC）の水レジリエンス・イニシアチブ「Water Resilience Coalition」は9月23日、水・衛生分野の国際NGOウォーターエイドと提携し、企業や金融機関に対し、水アクセス問題へのアクションを求めるイニシアチブ「Water is resilience: call for collective action on water access」を発足した。Water Resilience C [...]
カナダのジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動担当相は9月17日、2億6,000万ドル（約205億円）の基金「Climate Action and Awareness Fund」を新設し、気候変動の対策を積極的に行う若者や地域コミュニティの活動を支援すると発表した。 今回の発表の基金は、現行の「Climate Action Fund」と、国内の環境法違反者から徴収した罰金を積み立てる「Environmental Damages [...]
国連食糧農業機関（FAO）は9月15日、国連持続可能な開発目標（SDGs）が定める食料・農業関連の目標の達成がすでに困難な見通しに陥っている上に、新型コロナウイルス・パンデミックで達成がさらに遠のいたと発表した。 今回FAOは、SDGsの目標2「飢餓ゼロ」、目標5「ジェンダー平等」、目標6「水とトイレ」、目標12「つくる責任、つかう責任」、目標14「海洋生態系」、目標15「陸上生態系」の6つの目標についての現在の進捗状況をまとめた [...]
【アメリカ】カリフォルニア州知事、気候変動政策続々。2024年水圧破砕、2035年ガソリン車新車販売を禁止意向
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事は9月23日、2035年までにガソリン・ディーゼル車両の新車販売をトラックをも含めて禁止する政策を発表した。電気自動車（EV）やその他のゼロエミッション車両へのシフトを強制し、二酸化炭素排出量を35%削減したい考え。今後、カリフォルニア州大気資源局（CARB）がルール策定に向け動く。 ガソリン・ディーゼル車両の新車販売を禁止する政策については、 (さらに…)
【アメリカ】アマゾン、高級ブランド向け新コーマスアプリ発表。同時に格差是正で教育プログラムも拡充
IT世界大手米アマゾンのファッション小売部門であるアマゾン・ファッションは9月15日、ラグジュアリーブランド向けのの新たなオンラインストア「ラグジュアリー・ストアーズ」の立ち上げを発表した。アメリカの人気ブランド「Oscar de la Renta」の2020年秋/冬コレクションが最初の対象商品となる。他ブランドも今後、新規出店、投入していく予定。 同サイトは招待制で、プライム会員の中で特定の条件を満たした人のみに専用のアプリが提 [...]
医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは9月21日、同社絆創膏ブランド「バンドエイド」が、新型コロナウイルス感染症対策分野で国際人権NGOケア・インターナショナルと協働するパートナーシップを締結したと発表した。 今回のパートナーシップでは、患者の看護を行う医療機関従事者に対し、食事や医療用防具（PPE）、デリバリーサービス等を提供する同NGOの活動「ケア・パッケージ」に、バンドエイドが10万米ドル（約1,050万円）の寄付 [...]
世界経済フォーラム（WEF）は9月16日、新型コロナウイルス・パンデミックからの復興において、原状復帰ではなく、より持続可能で衡平な世界へのシフトを求めるか否かに関する世界28カ国の世論調査結果を公表。「強く求める」の回答は日本と韓国が非常に低く、変化に多少後ろ向きな感覚を抱いていることがわかった。 同調査は8月後半から9月初旬に実施され、28ヶ国で16歳から74歳まで合計21,104人から回答を得た。世界平均では、持続可能で衡平 [...]
米独立系シンクタンクのピュー研究所は9月21日、創設75周年を迎えた国連の実績に関する先進14ヶ国の世論調査の結果を公表。14カ国の中で日本の世論が最も国連を支持していないことがわかった。 今回の調査は、新型コロナウイルス・パンデミックの中で、国際協調がますます重要となる中、14カ国の全体での世論の反応や比較調査を行うために今年の夏に実施された。回答数は14ヶ国で14,276。 その中で、国連が貢献している分野に関する設問では、 [...]
