中国外交部の華春瑩報道官は1月20日、記者会見の中で、中国医薬集団（シノファーム）、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の3社が、新型コロナウイルス・パンデミックの国際配分スキームCOVAXに加盟することを申請していることを明らかにした。 【参考】【国際】コロナ禍でワクチンナショナリズム発生。世界経済フォーラム、最も経済合理的なのは国際協調（2021年1月11日） 【参考】【国際】WH [...]
【アメリカ】バイデン大統領、WHOやパリ協定への復帰、入国規制緩和等の大統領令に署名。各省庁に指示
米民主党のジョー・バイデン元副大統領は1月20日、第46代大統領に就任した。すでに大統領選での勝利後から政権人事は概ね決まっており、今後、連邦議会での承認作業に入る。また同大統領は就任初日に、前トランプ政権の政策を覆すための、15本の大統領令に署名することが決まっている。 WHOへの再加盟 前政権が中極寄りと批判し、2020年に脱退を表明した世界保健機関（WHO）への再加盟手続に入る。バイデンは国連協調路線を採る。 マスク着用義務 [...]
米ドナルド・トランプ大統領は1月18日、米連邦政府が、中国、北朝鮮、ロシア、イラン製のドローン（UAS）を調達することを事実上禁止する大統領令に署名した。トランプ大統領は1月20日に任期を迎えるが、その直前に安全保障上の理由で敵国のドローン調達を封じ込めた形となった。 今回の大統領令は、敵国として、中国、北朝鮮、ロシア、イランを指名。さらに商務省によって決定されるとした。そして、敵国内の企業が製造したドローン、敵国内の企業が製造し [...]
【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集
経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は2月13日。 同報告書は、 (さらに…)
米連邦上院及び下院は、12月21日に可決した2021年度の包括的歳出予算法案の中で、米国際開発庁（USAID）に対し、支援プログラムが引き起こす負のインパクトに関する「アカウンタビリティ・メカニズム」を導入した。これにより、USAIDには、ステークホルダーに対するインパクトについて、連邦議会に対し説明する義務を負うこととなった。同法案は12月27日に米ドナルド・トランプ大統領が署名し、成立している。 今回制定した新ルールは、歳出予 [...]
【アメリカ】バイデン次期大統領、200兆円のコロナ対策予算案を発表。医療・社会保障の拡充が中心
米ジョー・バイデン次期大統領は1月14日、1月20日の就任後の新型コロナウイルス・パンデミック対策予算として、今後3年間で1.9兆米ドル（約200兆円）の大型対策を発表した。米国では、現トランプ政権下で、12月に8,920億米ドルの経済対策が発表されていたが、約2倍の対策を表明した形。 バイデン大統領が率いる次期民主党政権は、連邦上院と連邦下院でも多数派となることが決まっており、政権基盤として盤石な体制でのスタートとなる。そのため [...]
【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心
機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社は、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止する等の措置を講じているが、機関投資家側から、他のアカウントの投稿等に対しても、投稿の削除等を強化するよう求めた形。 今回の共同書簡に参加した機関投資家は、 (さらに& [...]
新型コロナウイルス感染者の後遺症に関する中国・武漢市での大規模フォローアップ調査の結果が1月8日付けの医学誌ランセット電子版に掲載された。約76％が6か月後にも倦怠感や筋力の低下等の症状が少なくとも1つあることがわかった。 具体的な症状としては、倦怠感・筋力低下63%、睡眠障害26%、脱毛22%、嗅覚異常11%、動悸9%、関節痛9%、食欲減退8%、味覚異常7%、めまい6%、下痢・嘔吐5%、胸痛5%等が挙げられている。さらに苦痛・不 [...]
カナダ世論調査コンサルタントGlobeScanは1月8日、世界27ヶ国・地域での政治・社会的分断についての世論調査結果を発表した。連邦議会議事堂への不法侵入事件で揺れる米国だけでなく、他でも分断認識の高い国が多数あることがわかった。 同調査は、2020年6月に実施した調査で、世界27,000人が回答した。先進国では、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、オーストラリア、韓国等。新興国では、中国、香港、ブラジル、イン [...]
電気事業連合会（電事連）は1月10日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加していることを受け、電力需要家に節電を呼びかけた。さらに1月12日には、電力大手の送配電事業者の使用率が100%に近づいていることを伝えた上で、さらなる協力を呼びかけた。その影響で、JEPX（日本卸電力取引所）では、市場価格が通常の10倍以上にも跳ね上がっており、新電力の中で、JEPXに調達を依存し [...]
