【日本】原子力規制委、東電の柏崎刈羽原子力発電所に運転禁止命令。核物質防備の体制不備

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 原子力規制委員会は4月14日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、特定核燃料物質の移動を禁止する命令発出を正式決定した。事実上の運転禁止命令で、商業炉に対する措置としては史上初となった。柏崎刈羽原子力発電所には1号機から7号機まであり、総設備容量は8.2GW。いずれも福島第一原子力発電所事故以降、運転を停止しているが、6号機と7号機は2017年12月に、原子力規制委員会の安全審査に合格していた。 【参考】【日本】原子力規制委、東電 [...]

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【アメリカ】商務省、中国スパコン7社を輸出禁止リストに追加。軍事当局による活用が安保リスク

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 米商務省産業安全保障局(BIS)は4月8日、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止する事実上の輸出禁止リスト「Entity List」に中国のスーパーコンピューター企業7社を追加したと発表した。同リストは、商務省が管轄する米国輸出管理規則(EAR)に基づく措置で、リスト入りすると、安全保障や外交上の懸念を理由に輸出に関し特別のライセンス取得が義務化される。  今回対象となったのは、Tianjin Phytium [...]

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【エチオピア】G7とEU、ティグレ州の人権侵害を深く憂慮。エリトリア軍は撤退開始

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 G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明を発表した。  エチオピアでは、かつては、エチオピア帝国時代からの政治的支配民族であるアムハラ人と、最大人口を誇るオモロ人の対立が続いていた。アムハラ人は、1974年に社会主義勢力が、エチオピア革命を起こし、同じくアム [...]

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【国際】G7サイエンス学術会議、気候変動、生物多様性、公衆衛生で官民の投資加速を提言

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 英国王立協会は3月24日、G7各国の学術会議が参加する「G7サイエンス学術会議2021」を開催。気候変動、生物多様性、公衆衛生の3つの領域で、共同提言を発表した。同会議には、英国王立協会、日本学術会議、カナダ王立協会、フランス科学アカデミー、ドイツ科学アカデミー・レオポルディーナ、イタリア・リンツェイ国立アカデミー、全米科学アカデミーが参加した。  共同提言では、気候変動に関しては、科学、経済学、社会科学等の助言を受け、1.5℃目標 [...]

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private 【国際】イケア、サプライヤーの児童労働デューデリジェンスを強化。ILOプラットフォームにも参画

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 家具世界大手スウェーデンのイケアは4月7日、サプライチェーン上の児童労働撲滅に向けた行動宣言を発表した。同社の既存のサプライヤー向け人権デューデリジェンスに子どもの権利の要件の統合、若年労働者のディーセントワークの促進、アクション拡大での協働等の3領域を展開する。  国際連合は、 (さらに…)

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【日本】農水省、改正種苗法での海外持ち出し禁止対象品種を発表。登録品種1702、出願中273

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 農林水産省は4月9日、改正種苗法に基づく海外への不正持ち出しが禁止される対象品種を発表した。品種を開発した事業者が農林水産省に事前に届け出をし、今回農林水産省が承認したものが発表された形。  改正種苗法は4月1日に施行。日本では、品種開発は、国の機関である農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)や都道府県が実施してきたため、今回の対象品種も、農研機構や都道府県が知的財産権を持つコメや果実が中心。登録品種が1702、出願中が273。 [...]

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private 【国際】RBAとRMI、雲母加工事業者のためのグローバル職場スタンダードを発行。監査制度も用意

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」と、インドでの雲母(マイカ)採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ(Responsible Mica Initiative)」は3月16日、雲母加工事業者向けのサステナビリティスタンダード「雲母加工事業者のためのグローバル職場スタンダード」を発行した。  両者は2019 [...]

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private 【国際】世界気象機関、コロナ感染拡大と気象条件の関係性分析報告書発表。多くが未解明

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 世界気象機関(WMO)は3月18日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と気象条件との因果関係について、論文調査を実施た初の報告書を発表した。感染拡大と気温や季節との因果関係を分析した。  同報告書によると、 (さらに…)

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private 【アメリカ】P&G、洗剤Tideでライフサイクルでのカーボンニュートラル標榜。地域支援プログラムも拡大

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 消費財世界大手米P&Gは3月19日、主力洗剤ブランド「Tide」で2030年サステナビリティ目標を発表した。また、同社子会社マックスファクターのヘアケア・ブランド「ハーバルエッセンス」も3月22日、国際環境NGOザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)が運営する植林プログラム「Plant a Billion Trees」及びTerraCycle(テラサイクル)と協働し、4月にコーズ・マーケティング・キャンペーンも開始した。  P& [...]

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private 【国際】カーギル、カカオ農家支援でネスレと協働。持続可能な牧草地ではNGOとマクドナルドと連携

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 食品世界大手米カーギルは3月24日、食品世界大手スイスのネスレがインドネシアで展開するカカオ農家支援プログラム「ネスレ・カカオ・プラン(NCP)」に参画すると発表した。同アクションは、カーギルの持続可能なカカオ調達サプライチェーンの構築イニシアチブ「Cargill Cocoa Promise」の一環。  NCPは、 (さらに…)

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