経済協力開発機構（OECD）は11月7日、OECD加盟国の医療に関する2019年版レポート「Health at a Glance 2019: OECD Indicators」を公表。健康保険制度を充実させることが人々の生活の質を向上させるとした。 現在一人当たり医療費年間成長率は、OECD全体で平均2.7%。2018年にはGDPに占める医療費の割合は8.8%であったが、2030年には10.2%を占めると見込む。また、OECD加盟国 [...]
米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。 同論文は、1979年の第一回世界気候会議より40年間、気候変動について議論されてきたにも関わらず、その多くは地球の表面温度に関するものに過ぎず、人間の活動や気温上昇に伴う危険性に関しては議論が不十分だと分析 [...]
【EU】欧州委の専門家グループ、欧州産業戦略の提言レポート発表。競争力強化の重点6セクター設定
欧州委員会に2018年に3月に設立された専門家グループ「Strategic Forum on Important Projects of Common European Interest」は11月5日、EUでの経済競争力向上とグローバル規模でのリーダーシップを加速させるための政策提言レポートを発表。その中で、6つの重点事業セクターを設定した。 今回設定した6事業セクターは、 (さらに…)
消費財大手P&Gジャパンは11月6日、海洋プラスチックごみを原料とした再生プラスチックを25%含む容器を活用した製品「JOY Ocean Plastic」を発表した。11月上旬より数量限定で販売するため55万個生産した。再生プラ活用容器の大規模活用は同社が消費財業界で日本初。海洋プラスチックを原料とした再生プラスチック生産でも世界最大規模の模様。 P&Gは、「製品ブランド」「サプライチェーン」「社会」「社員」の4つを軸とした203 [...]
【ドイツ】BHRRC、独大手20社の人権対応分析結果発表。シーメンス首位。20社全て課題あり
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月1日、ドイツ大手20社を対象に、人権に関する開示状況のアセスメントレポートを公表。いずれの企業も人権について基本的な基準を満たしていないと結論づけた。一方、ドイツ政府は2016年、2020年までに従業員500人以上の企業の半数以上が、人権リスクやネガティブ・インパクトを特定し緩和する人権ポリシーや手続きを整備するという目標を設定している。 今回対象となったのは、20 [...]
米アップルは11月4日、米カリフォルニア州で住宅が不足し、価格が高騰していることへの対策のため、25億米ドル（約2,720億円）規模の包括的なイニシアチブを発表した。同州は近年、経済成長を上回る勢いで住宅価格が急騰。アップルは、カリフォルニア州での雇用創出に貢献する一方、従業員が多くなり地域の住宅需要を増加。住宅価格高騰の責任の一端を担っていると批判を受けている。 同社によると、同州サンフランシスコでは、4月から6月の間だけでも3 [...]
国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンは10月31日、ソマリア中部のベレトウェインで異常的な豪雨により町が水没。人口40万人のうち20万人以上が避難を強いられていると発表した。ソマリア政府の発表では、約35万人になんらかの被害が出ている。バルダレ等の他の地域でも鉄砲水により3万人が被災した。 ソマリア政府は、人道機関に対し支援を要請。避難者は、高台のテント生活に入っており、食品や医薬品等が必要な状態。病院も水没しており、セーブ・ザ・ [...]
機関投資家の尾鉱ダム安全性イニシアチブ「Mining and Tailings Safety Initiative」は10月31日、資源採掘企業726社に送った尾鉱ダムに関する質問票の回答結果を発表。全1,635ダムのうち166ヶ所で今までに何らかの安全性問題を発生させていたことがわかった。機関投資家たちは、今後協働して対応を進める考え。 Mining and Tailings Safety Initiativeは、英国国教会年金 [...]
IT世界大手米ツイッターのジャック・ドーシーCEOは10月30日、ツイッターでの政治広告を世界全体で禁止するとツイッター上で発表した。改訂したポリシーを11月15日までに公開し、11月22日から新ポリシーを導入する。 ドーシー氏は、政治メッセージは、人々が自発的意思によりアカウントをフォローしたり、リツイートをしたりするものだと指摘。金で購入される政治メッセージでは、これら自発的行為を妨げるとした。加えて、インターネット上の政治広 [...]
国連は10月24日、国連発足75周年となる2020年1月から、世界各国で市民との対話キャンペーンを実施すると発表した。2020年の国連総会では、国連創設100周年となる2045年までのグローバルビジョンを議論する予定。若年層や疎外された人々を中心に、幅広い世代との対話していく。 対話では、2045年に向けて実現したい未来の定義、国連ビジョンの実現を困難にさせるメガトレンドの特定、世界規模での協調を向上させるためのアイデア醸成のため [...]
