英連邦開発公社CDCグループは1月20日、南アフリカとインドで、脱化石燃料で影響を受ける雇用転換をスムーズに進めるプロジェクト「公正な転換・金融ロードマップ（Just Transition Finance Roadmap）」を発足した。 南アフリカとインドは、世界有数の石炭産出国で、気候変動緩和アクションで地域社会や雇用に大きな影響が出る国。石炭火力発電への依存度も高い。そのためスムーズな産業転換を実現でなければ、不平等の拡大や経 [...]
【ポーランド】カルフール、全店舗で消費期限切れ直前の食品を最大90%値引き。食品ロス最少化
小売世界大手仏カルフールは1月21日、ポーランドのスーパーマーケット全店舗で消費期限切れ直前の食品を最大90%値引き販売するキャンペーン「STOP Wasting Food」を開始すると発表した。食品ロスを削減するとともに、頻繁に店舗を訪れる人に安く購入する機会を提供するという。 同社は現在、 (さらに…)
【国際】NGO61団体、企業と政府向けにバッテリーの環境・人権原則を発表。海底資源採掘禁止等
国際NGO61団体は2月4日、政府と企業向けに、バッテリーのバリューチェーンでの環境・人権原則をまとめたレポートを発表した。気候変動対応が進み、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーでバッテリーへの需要が高まる中、新たな環境破壊・人権侵害リスクを抱えていると指摘。バッテリーの原材料採掘から廃棄まで含めた人権・環境観点からの推奨アクション内容を提示した。 同レポートを共同発行したのは、 (さらに…)
【アメリカ】国立衛生研究所、最大級の生体データベース構築プログラムでインテルとグーグルが協力
アメリカ国立衛生研究所（NIH）が進める米国史上過去最大級の生体データベース構築プログラム「All of Us」は2月2日、インテルとグーグルが同プログラムに参画したと発表した。同プログラムでは100万人の参加者を集め、個人情報データを収集し、医科学研究に役立てることを目指している。 同プログラムでは、 (さらに…)
【アジア・オセアニア】KKR、アジア向けインフラ投資PEファンドに4100億円の募集。再エネ、廃棄物等
プライベートエクイティ世界大手米KKRは1月10日、アジア太平洋地域向けのインフラ投資ファンド「KKR Asia Pacific Infrastructure Investors SCSp」に39億米ドル（約4,100億円）の投資募集が集まったと発表した。経済成長著しいアジア太平洋地域では、膨大なインフラ投資需要が見込まれている。 KKRは2008年にインフラ投資チームを発足し、現在はチームの人数は45人にまで成長。これまで40の [...]
【国際】国連CEFACT、将来パンデミックに備え、貿易中断を防ぐガイドライン発行。国際協調やIT活用等
国連欧州経済委員会（UNECE）の国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）は1月14日、新型コロナウイルス・パンデミックで、貿易流通が中断する事態が発生したことを受け、将来のパンデミックに向け貿易関連の寸断を防ぐためのガイドラインを発行した。 パンデミックでは、各国政府が展開したロックダウンや移動規制等により、貿易が滞る事態が随所で大規模に発生。また、感染リスクを抑えるために、オペレーション上での人とのコン [...]
飲料世界大手英ディアジオ米国法人は2月3日、米国のHBCU（歴史的黒人大学）25大学に対し、総額1,000万米ドル（約10.5億円）を寄付し、アフリカ系米国人学生向けの奨学金を付与する基金を創設すると発表した。 対象大学は、アラバマA&M大学、アラバマ州立大学、ボウイー州立大学、クラークアトランタ大学、デラウェア州立大学、ディラード大学、フィスク大学、フォート・バレー州立大学、フロリダ A&M大学、グラムリング州立大学、ハンプトン [...]
英住宅・コミュニティ・地方自治省は1月16日、活用されていない公有地を、地域住民やコミュニティが再開発することを容易にする政策を発表した。地方自治体が公有地を所有するためには、用地計画を立てる必要があり、計画がなければ強制的に売りに出される。 英イングランド地域では、1980年に公有地の「同意権」制度が導入され、住民が地方自治体所有地に売却を要求できる権利が確立。さらに2011年には「コミュニティ土地再利用権」制度でも「同意権」制 [...]
欧州委員会は1月29日、EU域内で生産された新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、生産国政府の輸出許可に関するEU規則を適用することを決定した。これにより、生産国からEU域外に輸出する際には当局の承認が必要となった。1月30日のEU官報掲載で発効となり、2021年3月31日に終了する。 欧州委員会は今回の規則に関し、「ワクチン輸出の透明性不足」と説明。同ルールの詳細化については、各加盟国の当局の責務としつつも、欧州委員会として [...]
【国際】アップル、今春にアプリでのデータトラッキングを大幅規制。フェイスブックは大反発
アップルは1月27日、世界の「データプライバシーの日」に合わせ、ユーザーへの透明性向上のため、アップルのデータ・トラッキングに関する詳細レポートを公表。さらに、次のiOSとiPad OSのベータ版に「App Tracking Transparency（ATT）」制度を導入し、アプリ提供者はユーザーのデータ・トラッキングの事前承認を義務化する計画を明らかにした。これに対し、グーグルは賛同。一方、フェイスブックは反発し、両者の対立が深ま [...]
