トップニュース 【日本】環境省、気候変動適応進捗報告。浸水対策や鳥獣対策に遅れ。農業適応も進捗途上 環境省は11月7日、日本政府全体の気候変動適応計画に基づく進捗状況を取りまとめた報告書を公表した。進捗が芳しくない分野が散見された。 気候変動適応法に基づき2021年に閣議決定された気候変動適応計画では、農業・林業・ [&he...
トップニュース 【国際】COP30、ベレン保健行動計画発表。慈善団体等が450億円資金拠出。気候変動適応 国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議(COP30)議長国ブラジル政府は11月13日、健康分野に特化した初の国際気候変動適応計画「ベレン保健行動計画」を発表した。すでに国と国際パートナー80以上が賛同を表明してい […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、一部農産品を相互関税免除。国内のインフレ懸念に対応か 米ドナルド・トランプ大統領は11月14日、4月2日に発表した相互関税の範囲を変更する大統領令に署名し、一部の農産品を対象外とした。11月13日東部標準時午前0時1分から、消費目的で輸入される製品または消費目的で倉庫から […]
トップニュース 【EU】化学物質「1物質1評価」制度確立でEU法成立。ECHAでの評価に一本化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は11月13日、「1物質1評価(OSOA)」制度を構築する2つのEU規則と1つのEU指令を改正するパッケージ法案を採択した。同EU法案はすでに欧州議会を通過しており、同法 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、外国食肉大手の競争法調査開始。JBSとマルフリグ標的か 米ドナルド・トランプ大統領は11月7日、司法省に対し、外国資本の食肉加工大手を対象に、潜在的な談合、価格協定、価格操作の疑いに関する調査を開始するよう指示したと発表した。ブラジルのJBSとマルフリグが標的になる模様。 [&h...
トップニュース 【国際】COP30、気候変動情報インテグリティ宣言。偽情報への対処を約束。12カ国署名 ブラジル政府が主導する気候変動関連偽情報対処イニシアチブ「気候変動に関する情報インテグリティのための国際イニシアチブ」は11月12日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議(COP30)の場で、「気候変動情報イン […]
トップニュース 【国際】IEA、世界エネルギー見通し(WEO)2025発行。1.5℃の一時的超過不可避に 国際エネルギー機関(IEA)は11月12日、世界エネルギー展望をまとめた「世界エネルギー見通し(WEO)」の2025年版を発行した。過去1年間のエネルギー動向を踏まえ、各シナリオの予測値を修正した。 WEO2025で […]
トップニュース 【国際】水俣条約締約国会議、2034年までに歯科用アマルガム廃止採択。採掘現場での水銀使用抑制強化も 水銀に関する水俣条約(水俣条約)は11月3日から7日、第6回締約国会議を開催。同条約の附属書Aを改正し、2034年までに歯科用水銀アマルガムの使用を段階的廃止することを採択した。同条約には153カ国が加盟している。 […]
トップニュース 【国際】COP30議長国ブラジル、持続可能燃料2035年までに4倍を提唱。社会保障宣言には日本署名せず ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は11月7日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議(COP30)の前に開催された気候サミットで、2035年までに「持続可能燃料」の生産と利用を4倍に拡大する […]
トップニュース 【国際】G7エネルギー・環境相会合、異常気象対策、水対策、サーキュラーエコノミーの強化で一致 G7は10月30日と31日、カナダのオンタリオ州トロントでエネルギー・環境相会合を開催した。議長声明の他、複数の共同声明を発表した。第2期トランプ政権になって初のエネルギー・環境相会合がついに開催された。オーストラリア [&hel...
トップニュース 【国際】FAO、人為的な土地劣化で17億人の食糧安全保障リスク発生。土地回復を各国に要請 国連食糧農業機関(FAO)は11月3日、農業・食料の年次報告書「世界食料農業白書(SOFA)」の2025版を発行した。内容面で、人間活動による土地劣化が収量に与える影響について最も包括的に分析した。 同報告書は、土地 […]
トップニュース 【国際】We Mean Business、中小企業世界70社のサステナビリティ開示分析。動向把握 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは11月4日、中小企業によるサステナビリティ・ESG報告の実践例を比較分析したレポートを公表した。世界各地の70社の事例を分析して […]
トップニュース 【日本】内閣府、「気候変動に関する世論調査」。個人の関心は緩和から適応へ。特に農作物 内閣府は10月31日、世論調査の一環として実施した「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。気候変動への関心が2年前より2.3ポイント上昇し、91.7%となった。 今回の調査は、
トップニュース 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」案公表。パブコメ 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」の案を公表した。12月30日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラインは、
トップニュース 【日本】2025年冬季、電力予備率が一部地域で4%台。節電要請はなし。エネ庁 経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は10月31日、2025年度冬季の電力需給対策をとりまとめ、節電要請をしないことを決定した。 今回の会合では [&hel...
トップニュース 【アメリカ】政府、ウェスティングハウス親会社と戦略的提携。12兆円で原発開発。日本資金も活用か 米連邦政府は10月28日、米原子炉製造大手ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー(WEC)の親会社であるカナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントとカメコとの間で戦略的提携を発表。WECの原子炉技術を [&hell...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、日韓に「投資売り込み歴訪」。両国と技術繁栄協定も締結 米大統領府(ホワイトハウス)は10月29日、トランプ大統領のアジア訪問の一環として調印された日本及び韓国との技術繁栄協定(TPD)の内容を発表した。主要同盟国との科学技術協力を拡大・強化・重点化したと評価した。 日米 [&he...
トップニュース 【EU】EU理事会、ロシア経済制裁強化。ロシア産LNG輸入禁止、取引禁止銀行も追加 EU加盟国閣僚級のEU理事会は10月23日、ロシアに対する第19次経済制裁パッケージを採択した。ロシアのエネルギー、金融機関、暗号資産プロバイダーに対する経済制裁を強化した。 【参考】【アメリカ】財務省、ロスネフチとル […]
トップニュース 【国際】WHO、気候変動の健康指標2025年版発表。20指標中12指標が過去最悪 世界保健機関(WHO)は10月29日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議(COP30)に先駆け、気候変動と健康に関する報告書「ランセット・カウントダウン:健康と気候変動」の2025年版を発表した。気候変動対策 […]
トップニュース 【EU】欧州委、EU重要政策分野への銀行・保険会社の企業投資拡大でルール改正。ソルベンシーII等 欧州委員会は10月29日、EU重要政策分野への銀行や保険会社の株式投資を加速させるため、ソルベンシーII委託法令の改正と、自己資本規制規則(CRR)に基づく新たなガイダンスを採択した。 欧州委員会は、