ベルギー代議院（連邦議会下院）は5月15日、内閣が提出した原子力発電新設を解禁する法案を賛成105、反対8、棄権31で可決。同法案が実質的に成立した。ベルギーの原子力発電政策が転換点を迎えた。
ベルギー連邦議会では、1993年に元老院（連邦議会上院）の権限が、政府機能、条約、君主制に関する事項のみに制限され、それ以外の法案については代議院の議決が優先される。さらに1995年以降は、国家予算も代議院の専権事項となっている。
ベルギーでは2003年に「脱原発法」が成立し、国内の原子力発電所閉鎖期限を課し、2025年末までに全廃することを決定するとともに、原子力発電所の新設を禁止。その結果、稼働中の原子力発電所数は2003年時の7基から現在は4基にまで減少している。但し、ウクライナ戦争が始まった2022年には、エネルギー安全保障の観点から、ベルギーの原子力発電所2基（ドエル4とティハンジュ3）の廃炉時期を、10年間延期することを決定しており、双方の発電所を管理しているエンジーも同意済み。
国際エネルギー機関（IEA）の統計では、ベルギーの最新の電源構成は、原子力発電40%、ガス火力発電21%、風力19%の順。同法案を提出したエネルギー省は、「ベルギーはエネルギー源の戦略的多様化を選択することになり、国際情勢と現在の地政学的不確実性に照らして不可欠なものとなる」とコメントしている。
【参照ページ】Kernenergie is terug: België begint aan een nieuw energietijdperk
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