世界自然保護基金（WWF）は9月30日、南アフリカ・ケープタウンでの持続的な地下水源管理インフラを構築するため、駐南アフリカ・デンマーク大使館から2年間で1,100万ランド（約6,900万円）の助成が行われると発表した。WWFは、飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）からの資金拠出を得てケープタウンでの給水状況のモニタリング調査を実施しており、その成果が認められた。
南アフリカでは2018年、干ばつにより、終日大規模に断水する「デイ・ゼロ」状態が度々発生。この事態を受け、都市住民は水の使用量削減や水の再利用活用を進めると同時に、新たな水源として地下水にも着目するようになった。それに伴い、今後、地下水の持続可能性という新たな課題が浮上していた。
地下水は、干ばつ時の代替水源。特に気候変動等の不確実性が高まる中、管理や規制が不十分な状態での地下水からの取水はリスクが高い。実際、デイ・ゼロ懸念のあった2018年には、未登録の掘削孔や井戸が大幅に増加したという。
ABインベブは、地下水活用の現状理解のため、調査プロジェクトに資金を提供。ケープタウンでの地下水モニタリングを開始した。一部の住宅や工業地域での地下水利用については、すでに解明されてきており、モニタリング範囲は今も拡大している。
デンマーク大使館は、自国での地下水源管理では150年間の知見の蓄積があるとし、今回それを提供。WWFとABインベルのプロジェクトに参画する形となった。
【参照ページ】Cape Town’s groundwater under the spotlight
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