【中国】ドローン大手DJI、災害救助でのドローン活用推進で業界団体発足。作業規範も策定

　ドローン開発世界大手中国の大疆創新（DJI）は9月23日、ドローンを代表とする無人航空機（UAV）を自然災害や遭難救助で活用していく業界連盟「大疆応急救援連盟」を発足し、救助現場での作業規範「大疆応急救援連盟作業規範」を発行した。発足時に中国の26省をカバーする32社が加盟し、加盟機関のライセンス保有ドローン操縦士は約200人となった。

　中国では近年、自然災害や事故が発生するたびに、ドローンによる災害救助活動が大きく進展してきている。DJIの発表によると、2019年3月21日に中国江蘇省にある化学工場で起きた大爆発事故、広東省仏山高明区での森林火災、珠海長煉石化の爆発事故等で200回以上ドローンが出動し救援活動に当たったという。しかし、実際には救助隊員等がドローンを使いこなせず、大規模な実戦配備には大きな課題があることもわかってきた。

　今回発足した連盟は、民間ドローンの緊急操作システムの標準化と、緊急援助の場での普及拡大の2つをミッションに設定。特に、ドローンだけでなく、ライセンス保有している認定ドローン操縦士を災害時に最前線の現場に派遣することで、実践での活用を促すと同時に、現場から多数のフィードバックを得ることで、実装すべき機能を見定めることに重点を置く。そのため、常時臨戦態勢を構築し、いつでも緊急出動できるように備えるという。

　また今回発行した作業規範は、日常の出動準備、出動依頼への対応、現場位での救助行動、作成の見直しの4つの作業を標準化したマネジメントシステムの手順書。現場での統合オペレーションを実現するために、業界全体での規範を構築した形。

【参照ページ】【转载】大疆发起成立应急救援联盟：打造无人机应急救援领域的“技术生力军