トップニュース 【国際】日本財団、「国や社会に対する意識」に関する9ヵ国での18歳意識調査結果発表。日本は悲観的 日本財団は11月30日、第20回の「18歳意識調査」の結果を発表した。テーマは、「国や社会に対する意識」。日本、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツの9ヵ国の各1,000人から回答を得 […]
トップニュース 【イタリア】ウニクレディト、化石燃料ダイベストメント強化。社会インパクト・ファイナンスも10億ユーロ イタリア銀行大手ウニクレディトは11月26日、長期的なサステナビリティへのコミットメントとして、新たなESG目標を発表した。自社での二酸化炭素排出量を80%削減するとともに、化石燃料へのファイナンスポリシーを大幅に厳し [&hell...
トップニュース 【アメリカ】連邦通信委員会、国内通信キャリア事業者に対しファーウェイとZTEの通信設備使用禁止 米連邦通信委員会（FCC）は11月22日、国内通信キャリアが、中国のファーウェイ（華為技術）及び中興通訊（ZTE）の通信設備・サービスを使用することを実質的に禁止することを決定した。同国通信ネットワークの安全保障と「誠 [&hell...
トップニュース 【国際】グーグル、政治広告の自主規制強化。ターゲティング広告や偽情報発信等。透明性も確保 グーグルは11月20日、全世界に適用する政治広告に関するポリシーを改訂。年齢、ジェンダー、郵便番号住所を活用したターゲティング広告を禁止する。著しい偽情報を発信する政治広告も禁止する。政治広告の透明性を高める情報開示も ...
トップニュース 【インド】AIIB、インドへの投資加速。プロジェクト13件3,200億円に到達。再エネや鉄道網整備 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月15日、インドへの投資を加速し、同国への投資額が29億米ドル（約3,200億円）に到達すると発表した。10月に、ムンバイ地域のローカル鉄道網整備のためにインド政府に5億米ドルの […]
トップニュース 【国際】OECD、社会的に弱い立場の子どもが生じる原因と対策で報告書。貧困、虐待、家庭環境等 経済協力開発機構（OECD）は11月19日、社会的に弱い立場にある子どもが生じる要因と対策をまとめたレポート「Changing the Odds for Vulnerable Children」を発表した。単一の政策で […]
トップニュース 【日本】日本KFC、横浜市で売れ残りチキンのフードバンクへの寄付開始。全国外食チェーンで初 日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）は11月19日、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」の売れ残り商品を、NPO法人フードバンク横浜を通じ、横浜市内のこど […]
トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFG、軍事・警備G4Sを投資対象から除外。深刻な人権リスクと判断 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は11月14日、同機関の倫理委員会からの勧告に基づき、深刻な人権侵害リスクがあるとして、英軍事・警備G4Sからの投資引揚げ（ダイベ […]
トップニュース 【国際】モルガン・スタンレーとナショナルジオグラフィック等、海洋プラ教育アプリを共同リリース 金融世界大手米モルガン・スタンレーは11月13日、米ナショナルジオグラフィック協会、米ジョージア大学工学部と、海洋や水系のプラスチック廃棄物を防止、削減するためのパートナーシップを締結。共同で、海洋プラスチック問題に関 ...
トップニュース 【国際】2019年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。首位アディダス。日本企業18社対象、評価低い 機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）は11月15日、世界主要企業の人権格付の […]
トップニュース 【インドネシア】NGO、パーム油大手ウィルマーの先住民族の権利侵害指摘。RSPOと同社に対応要求 インドネシアNGOのNagari Instituteは11月4日、同国のパーム油大手ウィルマー・インターナショナル及び関連会社とサプライヤーが、スマトラ島西部で人権侵害を引き起こしているとするレポートを発表。同社と持続 […]
トップニュース 【アフリカ】ノバルティス、サブサハラ地域の事業KPIをソーシャルビジネス型に転換。医薬品アクセス重視 製薬世界大手スイスのノバルティスは11月13日、サブサハラ・アフリカ地域の患者に対する医薬品アクセスを拡大するため、同地域の事業KPIを財務指標から医療アクセス指標に変更すると発表した。社会的ビジネスモデルに転換するこ [&h...
トップニュース 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、低所得者向け住宅支援で住宅省エネ・スタートアップ10社を支援 米金融大手ウェルズ・ファーゴの財団「ウェルズ・ファーゴ財団」と、米エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）が運営するスタートアップ・インキュベーション・プログラム「Wells Fargo Innovati […]
トップニュース 【イギリス】Big Society Capitalとシティグループ、コミュニティ開発金融の拡大で検討委員会発足 英国で休眠預金口座を活用したインパクト投資を実施しているBig Society Capitalは11月11日、米シティグループと共同で、英国でコミュニティ開発金融機関（Community Development Fin […]
トップニュース 【アメリカ】スターバックス、シカゴで社会的弱者向けファイナンス拡充。4団体に投資 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月29日、コミュニティ開発金融機関基金（CDFI）4団体に合計1,000万米ドル（約10.9億円）を投資すると発表した。米シカゴ市の社会的弱者向けのファイナンス提供を拡大し […]
トップニュース 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査 金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融...
トップニュース 【国際】OECD、加盟国の医療に関する2019年版レポート発表。医療費増加と健康事情に懸念 経済協力開発機構（OECD）は11月7日、OECD加盟国の医療に関する2019年版レポート「Health at a Glance 2019: OECD Indicators」を公表。健康保険制度を充実させることが人々の […]
トップニュース 【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛 […]
トップニュース 【EU】欧州委の専門家グループ、欧州産業戦略の提言レポート発表。競争力強化の重点6セクター設定 欧州委員会に2018年に3月に設立された専門家グループ「Strategic Forum on Important Projects of Common European Interest」は11月5日、EUでの経済競争 […]
トップニュース 【日本】P&Gジャパン、海洋プラ再生素材25%含有の容器を用いた商品発表。世界最大規模55万本生産 消費財大手P&Gジャパンは11月6日、海洋プラスチックごみを原料とした再生プラスチックを25%含む容器を活用した製品「JOY Ocean Plastic」を発表した。11月上旬より数量限定で販売するため55万 […]
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