private 【日本】金融庁、東証の市場区分見直しで、TOPIXの採用銘柄も絞る方向。2022年上半期を目途

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 金融庁は12月27日、東京証券取引所の市場区分見直しを検討していた金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」の検討内容を最終的にとりまとめ、答申結果を発表した。現在、東証一部の全銘柄を対象にしている株式インデックス「TOPIX」の区分も見直すとした。TOPIXは現在、数多くの機関投資家や投資信託でベンチマークとして採用されており、実現すると非常に大きな影響となる。  今回の発表では、 (さらに…)

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private 【日本】東証、「東証上場会社情報サービス」で企業のESG関連レポートの掲載を開始。提出は任意

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 日本取引所グループ(JPX)の東京証券取引所は12月25日、同所の「東証上場会社情報サービス」で、サステナビリティレポート等のESGに関する報告書の掲載を開始すると発表した。掲載は任意。12月25日で100社から提出を受けているという。 【参考】【日本】日本取引所グループ、持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブへ加盟決定。世界67番目と遅い(2017年12月2日)  東京証券取引所は、 (さらに…)

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private 【香港】香港証取、上場企業のESG情報開示義務化。2020年7月1日施行。環境KPI目標開示必須等

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 香港証券取引所(HKEX)は12月18日、上場企業に対するESG情報開示義務化ルールを最終発表した。今回、上場企業向けのESG報告ガイダンスとESG上場基準ルールを公表。2020年7月1日から施行される。パブリックコメントは153件寄せられた。 【参考】【香港】香港証券取引所、ESG情報開示義務化でパブコメ募集。新規上場でも取締役会ダイバーシティ義務化(2019年5月26日)  今回発表されたルールでは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】ナスダック、サステナブル・ボンドの情報発信プラットフォーム開設。発行体と投資家双方に利便性

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 米証券取引所ナスダックは12月10日、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドに関する発行体の情報発信を支援するオンライン・プラットフォームをリリースした。  同プラットフォームは、 (さらに…)

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【ヨーロッパ】ユーロネクスト、グリーンボンド市場を新設。運営6市場でサステナブルファイナンス推進

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 証券取引所世界大手ユーロネクストは11月5日、同社が証券取引所を運営する6市場で、グリーンボンド市場「Euronext Green Bonds」を発足すると発表した。アムステルダム、ブリュッセル、ダブリン、リスボン、オスロ、パリの6市場が対象。今回の取り組みは、ユーロネクスト・ダブリンが発起人となり検討を行ってきた。  ユーロネクストに上場されている債券は現在44,000銘柄以上で、欧州最大。グリーンボンドだけでも1,180億ユーロ [...]

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private 【イギリス】ロンドン証取、サステナブルボンド市場区分開設。株式銘柄への「環境経済マーク」付与も

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 ロンドン証券取引所は10月11日、サステナブルファイナンスを推進するため、銘柄への環境マークと、新債券市場区分開設の2つのイニシアチブを開始すると発表した。  銘柄環境マークでは、株式市場に上場している企業の中で、年間売上の50%以上が環境ビジネスからの売上の企業に対し、 (さらに…)

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【ロシア】モスクワ証券取引所、グリーンボンド等の上場区分新設。ロシア国外発行体でも上場可能

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 モスクワ証券取引所は8月12日、グリーンボンド等の上場区分を新設した。新設された区分は、グリーンボンド、ソーシャルボンド、ナショナル・プロジェクトの3つ。  グリーンボンドとソーシャルボンドについては、ロシア国外の発行体でも上場可能。上場には、国際資本市場協会(ICMA)もしくは気候債券イニシアチブ(CBI)のグリーンボンドまたはソーシャルボンド原則等を満たす必要がある。また、要件を満たすセカンドオピニオン等の第三者保証も必要。   [...]

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【日本】日本取引所グループ、SSEイニシアチブのESG情報開示モデルガイダンスの日本語訳公表

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 日本取引所グループは6月3日、同社が加盟している国連持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブが作成した「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を公表した。  日本取引所グループは、2017年12月にSSEイニシアチブに加盟。2018年7月に、サステナビリティ推進本部を設置した。SSEイニシアチブに加盟している証券取引所は世界で約80で、ロンドン証券取引所やニューヨーク証券取引所、ナスダックは2012年の設立初 [...]

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private 【国際】国際取引所連合、「2018年サステナビリティ調査」発表。ESGイニシアチブ設定は90%に

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 証券取引所国際団体の国際取引所連合(WFE)は4月23日、各国証券取引所のESGに関する取組状況をまとめた年次報告書「2018年サステナビリティ調査」を発表した。発行は今年で5年目。何らかのESGイニシアチブを設けた証券取引所は90%と昨年から2ポイント上昇。73%は国連持続可能な開発目標(SDGs)に関するイニシアチブがあると報告し、そのうち多くは上場企業に対するSDGs研修プログラムだった。WFEには、日本取引所グループも加盟し [...]

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