
日本取引所グループ(JPX)の東京証券取引所は9月26日、グロース市場の上場維持基準等の改訂内容を公表した。12月までパブリックコメントを募集する。またグロース市場の全上場企業に対し、「⾼い成⻑を目指した経営」の実現に向けた対応を要請した。
今回の改訂では、上場維持基準を、現行の「上場10年経過後時価総額40億円以上」から「上場5年経過後時価総額100億円以上」へと変更。新基準は2030年3月1日以降最初に到来する事業年度の末日から適⽤され、基準に満たない場合は、1年間監理・整理銘柄に指定され、それでも達成できなかった場合は上場廃⽌となる。但し、追加期間を設けて基準への適合を目指す計画を開示した場合には、当該計画に記載した計画期間の間、例外的に上場を可能とし、計画期間の期限は定めない。
2030年3月1日以降の事業年度までに上場から5年以上を経過しているグロース上場企業についても、同事業年度の末日において、時価総額基準に適合しなかった場合には、半年間監理・整理銘柄に指定され、その後上場廃⽌となる。但し、時価総額基準に適合しなかった場合に、当該事業年度の末日から3ヶ月以内に適合計画を開示した場合には猶予期間に入り、適合計画の期間内は上場を維持できる。
また、グロース上場維持基準の⾒直しを受け、スタンダード市場への市場区分の変更を希望する会社が、利益の額を捻出するために成⻑投資を抑制することがないよう、スタンダード市場への市場区分の変更に際し、利益の額に関する形式要件(最近1年間における利益の額が1億円以上)は適⽤しないことも決定した。
「⾼い成⻑を目指した経営」の要請では、これまでの成⻑状況や市場評価について定量的に分析を実施すること、成⻑状況や市場評価が期待される水準でない場合には成⻑戦略・目標をブラッシュアップすること、現状分析の内容やアップデートした成⻑戦略・目標について投資家にわかりやすく開示することを求めた。
【参照ページ】グロース市場の上場維持基準の見直し等について
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