トップニュース 【国際】消費財業界団体CGF、サプライチェーン社会・環境基準策定のイニシアチブSSCI発足 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)の理事会は4月25日、サプライチェーンに関する新たなイニシアチブ「Sustainable Supply Chain Ini […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、2018年度サステナビリティ報告書発表。重点4分野の進捗公表 小売世界大手米ウォルマートは4月23日、2018年のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report 2018」を発表した。同社は、サステナビリティへの重点分野として、労働慣行、環境イン […]
トップニュース 【国際】RMI(旧CFSI)、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT5.11公開 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」は4月27日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT 5.11を公開した。同テンプレートは紛争鉱物フリーの原材料調達を可能にするた […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、Project Gigatonの進捗報告。1年間で2000万tのCO2削減 小売世界大手米ウォルマートは4月18日、2017年4月に発表したサプライチェーン上の二酸化炭素排出量削減プロジェクト「Project Gigaton」の進捗状況を報告。同社サプライヤーはすでに合計2,000万tの二酸化 […]
トップニュース 【国際】RMIと中国五鉱化工進出口商会、コバルト精製事業者向け紛争鉱物保証ガイドライン案策定 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」、中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会(CCCMC)、CCCMCが設立した「責任あるコバルトイニシアチブ(RCI)」は4月10日、コバ […]
トップニュース 【国際】GRIとRMI、紛争鉱物に関する報告分野でパートナーシップ締結 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)は4月10日、紛争鉱物の報告分野での新たなパートナーシップを締結した。鉱物調達デューデリジェンスとインパクト報告を企業が実施 […]
トップニュース 【シンガポール】オーラム・インターナショナル、ポジティブ・インパクト事業方針OLLPを策定 シンガポール食品大手オーラム・インターナショナルは4月6日、環境やコミュニティにポジティブなインパクトをもたらすための新たな事業方針「Olam Living Landscapes Policy(OLLP)」を発表した。 […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、電子業界の英国現代奴隷法の対応状況レポート。日本企業も28社対象 英人権NGOのKnowTheChainは3月25日、電子機器業界の英国現代奴隷法の対応をまとめた報告書「Eradicating Forced Labor in Electronics: What do company […]
トップニュース 【国際】FAO、自然災害により過去10年で約10兆円の農業損害が発生。旱魃が最も深刻 食糧農業機関(FAO)は3月15日、自然災害により2005年から2015年までの10年間で、発展途上国の農業・畜産業に960億米ドル(約10兆円)の経済的損害を与えていると発表した。最も深刻なのは旱魃。その他、洪水、森 […]
トップニュース 【アメリカ】コカ・コーラと国務省、サプライチェーン労働者の人権保護でブロックチェーン活用 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと米国務省は3月16日、世界中の強制労働という人権侵害を撲滅するためブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理プロジェクトを発足すると発表した。ブロックチェーン技術を用いるこ...
トップニュース 【国際】紛争鉱物RMI、サプライチェーンの環境・社会リスク特定ツールを公表 責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)は3月13日、鉱物サプライチェーンの環境・社会リスクをチェックするための新たなリスクアセスメントツール「Risk Readiness Assessment Platform […]
トップニュース 【タイ】ILO、タイの漁業・水産加工業における移民労働者の実態調査結果を発表。人権侵害多い 国際労働機関(ILO)は3月7日、タイの漁業および水産加工業の移民労働者たちに関する調査プロジェクト「Ship to Shore Rights Project」の第1回目の結果を発表した。同プロジェクトは、2017年か […]
トップニュース 【アメリカ】アップル、2018年サプライヤー進捗報告書発表。再エネ100%コミットは16社に増加 米アップルは3月7日、2018年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2018」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が12年目。ア […]
トップニュース 【コートジボワール】フェアトレードUSAと仏PUR Projet、農家のカカオ生産改善・森林保護で連携 米フェアトレード認証NGOフェアトレードUSAと仏フェアトレード推進企業PUR Projetは3月7日、コートジボワールでのフェアトレード農林業新興でパートナーシップを締結した。カカオ生産により森林の85%が消失した同 […]
トップニュース 【日本】環境NGO5団体、東京オリパラ委員会の熱帯材情報開示により環境・人権問題が明らかとなったと非難 環境NGO5団体は2月16日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が新国立競技場等の建設に用いている熱帯材に、環境・社会面のリスクの高い熱帯材が大量に調達されていると非難した。同組織委員会に対しては、これ [&h...
トップニュース 【国際】OECDとFAO、農業サプライチェーンのサステナビリティ向上パイロットプロジェクト開始 経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)は2月16日、持続可能な農業生産と農業サプライチェーンを実現するためのパイロットプロジェクトを発足した。両機関はすでに「OECD-FAO Guidance for […]
トップニュース 【イギリス・オランダ】ユニリーバ、全パーム油調達元1400社の社名リストを公表 消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月16日、全パーム油調達元企業約1,400社のリストを公表した。リストには、一次調達元だけでなく、二次調達元のパーム油の小規模生産場等も含まれている。同社はパーム油サプライチェーンの透明 [&he...
トップニュース 【国際】OSCE、政府官庁のヒューマン・トラフィッキング関与を防止するガイドライン案を発行 欧州安全保障協力機構(OSCE)は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧(ロシア含む)、北 […]
トップニュース 【アイルランド】小売大手Primark、取引高95%を占めるサプライヤー1051社の情報公表。従業員男女比率も アイルランド小売大手Primarkは2月7日、ホームページ上でサプライヤー情報の公開を開始した。開示されたのは世界31ヶ国1,071社。各社につき、社名、住所だけでなく、従業員名、従業員の男女比率も公表した。同社はヨー […]
トップニュース 【国際】Seafood Slavery Risk Tool、漁業の現代奴隷リスク情報データベースをリリース 漁業関連NGOのMonterey Bay Aquarium Seafood Watch program、Sustainable Fisheries Partnershipと人権NGOのLiberty Asiaが運営する […]