トップニュース 【EU】欧州議会、欧州委のFit for 55で規制内容のさらなる強化要請。国境炭素税の前倒しも 欧州議会は6月8日、欧州委員会が採択した包括的気候産業規制「Fit for 55」の方針を審議。一部は賛成、一部は検討不十分として欧州議会議会委員会に差し戻した。賛成議案は、EU理事会との調整に入る。 【参考】【EU】 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、Fit for 55に基づく交通・輸送での法案で見解採択。陸上、海上、航空での産業転換 EU理事会は6月2日、包括的な気候変動政策パッケージ「Fit for 55」で提示された交通・輸送部門に関する3つのEU法案に対する見解を採択した。カーボンニュートラルに向けた交通・輸送分野の方向性が概ね決まった。 【 […]
トップニュース 【国際】ILO合同海事委員会、船員の最低賃金の引上げで合意。2025年までに3段階 国際労働機関（ILO）の合同海事委員会（JMC）船員賃金小委員会は5月18日、適格船員の最低月額基本賃金を引き上げることで合意した。2023年から2025年にかけ3段階で引き上げられる。 「船員の権利章典」として知ら […]
トップニュース 【日本】労基署、個人ドライバーに雇用関係認定。運輸会社に労働時間管理で是正勧告 労働基準監督署は、アマゾンからの宅配を担当している東証プライム上場の丸和運輸機関に対し、業務委託契約の個人ドライバーに関し、雇用関係にあるとの判断し、1月に是正勧告を通達した模様。5月29日に報道された。個人ドライバー ...
トップニュース 【EU】欧州委、グリーン水素と合成燃料で適格性ルール案発表。厳しすぎるとの反発も 欧州委員会は5月23日、グリーン水素製造に関する委託法令2本の原案を発表。欧州議会とEU理事会との協議を開始した。6月17日までパブリックコメントを募集する。すでに、一部の企業からは厳しすぎるとの声も上がっている。 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、2045年カーボンニュートラル計画発表。大規模な産業転換 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は5月10日、2045年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）に向けた計画案を発表した。パブリックコメントを募集する。 今回の計画改定は、
トップニュース 【デンマーク】ネステ、廃油由来の新たな船舶用燃料の実証開始。ノルディック・マリン・オイル フィンランド石油化学大手ネステは5月17日、デンマーク船舶用燃料精製ノルディック・マリン・オイルと協働し、船舶用燃料「ネステ・マリン」の実証利用を開始したと発表した。廃油を活用した再生可能油を混合している。 ネステ・ ...
トップニュース 【ドイツ】DHLグローバルフォワーディング、LCL貨物海上輸送の一部でカーボンニュートラル達成 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバルフォワーディングは5月2日、複数の荷主がコンテナに混載して輸送するLCL貨物の海上輸送の一部サービスで、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の達成 […]
トップニュース 【日本】ヤマトHD、2030年までにEV2万台導入。ドライアイス運用もゼロに。2020年比48%減 ヤマトホールディングスは5月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）ゼロの実現に向け、2030年の削減目標を発表。具体策も打ち出した。 2030年の削減目標は、
トップニュース 【インド】WBCSD、Eコマース大手と配送車両のEV転換を促進するレポート発表。スコープ3削減 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月26日、インドEコマース大手Flipkartと共同作成したインドでのEコマースの輸送で電気自動車（EV）を導入するインパク […]
トップニュース 【ロシア】丸紅、ロシア関連新規取引を凍結。既存取引も解約進める。経済制裁に伴い 丸紅は5月6日、日本政府のロシア経済制裁を遵守し、「ロシア関連新規取引については制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし、既存取引についても可能な限り解約を交渉する方針」と発表した。 同社は今回の発表で、
トップニュース 【国際】サステナブル・ツーリズム需要、世界的に拡大。エクスペディアもアクション強化 旅行プラットフォーム世界大手米エクスペディア・グループは4月22日、旅行者でのサステナブル・ツーリズムへの関心が高まっているとの調査結果を発表した。日本を含む11カ国で調査した。 今回の調査は、
トップニュース 【日本】商船三井、代替燃料や再エネへ大規模投資。海洋温度差発電も。人権方針も策定 商船三井、同社のシンガポール完全子会社MOL CHEMICAL TANKERS（MOLCT）、シンガポール資源商社大手Trafigura、Trafiguraグループ舶用燃料供給TFG Marineの4社は4月19日、M […]
トップニュース 【アメリカ】アクセンチュアと米航空宇宙工業会、航空業界2050年カーボンニュートラルで技術分析 コンサルティング大手アクセンチュアと米航空宇宙工業会（AIA） は4月19日、航空業界の2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成に向け、米国における持続可能な航空技術を分析したレポートを発表した […]
トップニュース 【アメリカ】環境NGO、海運燃料はグリーンの水素・アンモニア一択と分析。政府提言へ 国際環境NGOオーシャン・コンサーバンシーは4月14日、米国の海運業界のカーボンニュートラル化に向け、グリーン水素とグリーンアンモニアが最良の選択肢との分析をまとめた報告書を発行した。英コンサルティング会社Univer […]
トップニュース 【ドイツ】DHLサプライチェーン、出荷梱包でAIツール提供。輸送コストとCO2排出量削減 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLサプライチェーンは4月13日、人工知能（AI）を活用し、梱包量を最適化するソリューション「オプティカートン」の提供を開始したと発表した。 オプティカートンでは、個々の段 […]
トップニュース 【日本】国際NGO5団体、三井住友FG、三菱商事、東電、中電に株主提案提出。ガス火力推進を批判 国際環境NGOの350.org Japan、FoE（Friends of the Earth）Japan、マーケット・フォース、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の5団体は4月13日 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、超党派インフラ法予算で農村地域インフラ大規模増強。数千億円規模 米大統領府（ホワイトハウス）は4月11日、2021年11月に成立したインフラ投資・雇用法を基に、米国の地方でのインフラ再興に向け、「超党派インフラ法地方版プレイブック」を発表した。連邦政府の施策を整理し、農村地域が補助 [&hel...
トップニュース 【国際】WBCSDとSmart Freight Centre、物流CO2排出量算出ガイダンス策定へ。世界25社以上協働 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、オランダに本部を置く国際的な物流カーボンニュートラル推進団体Smart Freight Centreは3月29日、主要グロー […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、冷蔵車両や商業港湾船もカーボンニュートラル化。基準発表 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、自動車以外の輸送機器でも、燃費・冷媒基準を高める政策を続々と発表している。 まず、
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