【日本】全日本トラック協会、荷主別のCO2簡易算定ツールをリリース

　全日本トラック協会は6月22日、トラック運送事業者用の二酸化炭素排出量簡易算定ツール「トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツール」のVer.2をリリースした。荷主別の排出量算定が可能となった。

　同協会は2022年4月、「トラック運送業界の環境ビジョン2030」を策定し、2050年カーボンニュートラルを見据えた、2030年目標を設定している。日本の排出量全体のうち、運送部門は18.6%を占めており、そのうち営業用トラックが約2割を占めている。策定した目標は、2030年までに輸送量（輸送トンキロ）当たりの原単位排出量を2005年比で31%減とした。同時に、総量についても「参考値」として把握していくこととした。

　さらにサブ目標も決めており、車両総重量8t以下の車両では、2030年における電動車保有台数を10%とした。これにはハイブリッドトラックも含まれる。日本政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、車両総重量8t以下の小型車を対象に、2030年までに新車販売で電動車比率20% から30%と掲げているが、同協会は保有台数での目標を設定した形。

　同時に別のサブ目標では、各事業者が総量と原単位の排出量の算出を進めることを目指すとし、2022年6月に「トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツール」のVer.1をリリース。会社全体の排出量の算定ツールを提供した。ツールはエクセルファイルと使い方マニュアルで構成されている。

　さらに今回、荷主別の算定機能を追加した。今回は単⼀荷主もしくは複数荷主による「貸切」輸送のみが対象となっており、一般混載や特積混載は対象外。

　物流業界の二酸化炭素排出量算定ガイドラインでは、「Global Logistics Emissions Council（GLEC）フレームワーク」とISO14083が存在しているが、同協会ツールについては、いずれのガイドラインについても言及されていない。 　 【参照ページ】トラック運送業界の環境ビジョン2030　～2050年カーボンニュートラルに向けて～

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所