トップニュース 【日本】政府、デジタルプラットフォーマー法の規制対象をデジタル広告分野に拡大。秋頃に対象企業発表 日本政府は7月5日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。規制対象にデジタル広告分野を新たに追加した。 【参...
トップニュース 【フランス】フォルシア、官民合弁Hympulsion向けに大型軽量水素貯蔵タンク開発 仏自動車部品製造フォルヴィア傘下のフォルシアは6月20日、仏官民パートナーシップ（PPP）での合弁事業Hympulsionが展開する水素充填インフラ整備プロジェクト「ゼロ・エミッション・バレー（ZEV）」向けに、大容量 […]
トップニュース 【モンゴル】自然環境観光省とリオ・ティント、気候変動と砂漠化対策で協働。企業が政府を支援 資源開発世界大手英豪リオ・ティントのモンゴル法人とモンゴル自然環境観光省は6月24日、気候変動及び砂漠化対策での協働に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の覚書では、
トップニュース 【EU】欧州中央銀行、量的緩和の社債購入で気候変動パフォーマンス考慮。担保資産価値にも影響 欧州中央銀行（ECB）は7月4日、量的緩和政策での債券購入措置として、気候変動対策の進んでいる企業の社債購入を積極的に購入する政策を発表した。金融政策に気候変動計画をさらに組み入れる。2022年10月からの適用を計画。 […]
トップニュース 【国際】国連、ISSBのサステナビリティ開示基準案に改善要請。20年の長期視点での開示等 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連資本開発基金（UNCDF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連経済社会局（DESA）、国連地域委 […]
トップニュース 【国際】オックスファム、異常気象による人道支援の増加を先進国に要求。必要額の56% 国際NGOオックスファム・インターナショナルは6月7日、異常気象による人道的支援のニーズの増加とそれに対する先進国の対応不足を訴えたレポート「Footing the Bill」を発表した。洪水や旱魃等の異常気象に関連す […]
トップニュース 【国際】WBAと仏政府ADEME、戦略提携。気候・エネルギー・ベンチマークをWBAが主管 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、フランス生態系移行庁（ADEME）は6月8日、企業のカーボンニュートラルとエネルギーを転換 […]
トップニュース 【国際】世界風力会議、洋上風力発電2022レポート発行。世界で導入加速。予測値引上げ 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は6月29日、洋上風力発電に関する最新レポート「Global Offshore Wind Report 2022」を発行した。過去1年間で、洋上風力発電の設備容量が21.1 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、暗号資産へのマネロン指令完全適用で政治合意。今後立法手続き EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月29日、暗号資産（仮想通貨）にもマネーロンダリング規制を適用することで政治的合意に達した。今後、立法手続きに入る。成立すると、先進国の中で [&hel...
トップニュース 【バングラデシュ】ILOと政府、同国初の労災補償制度を試行。ファストリ等7社も資金拠出 国際労働機関（ILO）は6月21日、バングラデシュでアパレル労働者向け労災補償スキーム（EIS）のパイロット版を発足したと発表した。同国での労災補償制度は今回が初。バングラデシュではラナプラザ崩落事故を発端に、国内の劣 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁判決で民主・共和の対立激化。中絶、銃規制、環境規制巡り 米連邦最高裁判所が、共和党と民主党の思想対立の大きな舞台となってきている。連邦国家制度をとる米国では、合衆国憲法により、連邦政府が制定できる法規制そのものが州政府から授権されたものに限定されており、連邦政府の権限そ...
トップニュース 【国際】労連と人権NGO、漁船乗組員の人権侵害防止を中西部太平洋まぐろ委員会に提案 国際運輸労連（ITF）、環境研究公民機構（CIES）、環境正義基金会（EJF）、韓國公益法律中心（APIL）、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、Human Dignity Group（HDG）、Serve the Pe […]
トップニュース 【日本】バイオ炭の農地施肥、第1号Jクレジット案件が誕生。日本クルベジ協会 農林水産省は6月30日、Jクレジット制度認証委員会で、バイオ炭での第1号案件が認証され、農業分野の手法を用いた日本初のカーボンクレジットが誕生したと発表した。 バイオ炭は、2019年のIPCCガイドラインで、
トップニュース 【日本】NGO、4社への気候変動株主提案の結果を総括。否決ながらも過去最多の賛成。年々高まる 国際環境NGOマーケット・フォース、気候ネットワーク、350.org Japan、Friends of the Earth（FoE Japan）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月30日、団体に […]
トップニュース 【日本】日本の電力技術政策、シンクタンクから相次ぎ批判。政府が掲げる方向性に大きな懸念 地球環境戦略研究機関（IGES）は5月30日、国際資本市場協会の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を活用し、経済産業省が発表した「トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野におけ [&h...
トップニュース 【EU】欧州委、行政のデジタル戦略を発表。職員のスキル習得や行政・事業の全面デジタル化 欧州委員会は6月30日、欧州委員会とEU加盟国の行政のデジタル化を進める新たなデジタル戦略を採択。「次世代デジタル欧州委員会」を標榜した。人、プロセス、データ、技術間を円滑に連携し、行政でのデジタルトランスフォーメーシ [...
トップニュース 【国際】ICMAとUNEP FI、ブルーボンド市場拡大に向け実務ガイド共同発行へ。2022年秋予定 国際資本市場協会（ICMA）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行（ADB）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月28日、2022年秋にブルーボンド実務ガイドの […]
トップニュース 【国際】国連、非国家主体のカーボンニュートラル提出制度でパブコメ募集。1.5℃整合性や短期目標設定も 国連の「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント・ハイレベル専門家グループ（HLEG）」は6月27日、企業を含む非国家主体のネットゼロ・エミッション・コミットメントの枠組みを確立するため、パブリックコメントの [&h...
トップニュース 【ロシア】政府、サハリン2の権益収用とする大統領令に署名。日本の化石燃料依存に大きな打撃 プーチン大統領は6月30日、サハリン2液化天然ガス開発事業の強制譲渡を意図した大統領令に署名したと発表した。同事業からはすでにシェルが撤退。ロシア以外では三井物産と三菱商事が出資者となっており、日本が大きな影響を受ける ...
トップニュース 【国際】TNFD、フレームワークのベータ版第2版発行。指標・目標で検討進む 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は6月28日、TNFDフレームワークのベータ版第2版を発行した。議論の叩き台とし、2023年秋の最終提言書発行を目指す。 【 […]
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