機関投資家24機関は8月29日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、共同書簡を送付。S1とS2に続く基準策定で、人的資本と人権を一体とした上で検討の優先事項とするよう求めた。
【参考】【国際】ISSB、S1とS2を公式発行。WBCSDと合同で普及イニシアチブ発足。新時代へ（2023年6月27日）
今回の共同書簡は、英ESG推進団体ShareActionがとりまとめ、ISSBのパブリックコメント募集の一環として送付した。書簡に署名したのは、USS、英国国教会年金理事会、Local Authority Penson Fund Forum、Northern LGPS、スコティッシュ・ウィドウ、Robeco Asset Management、Impax Asset Management、Sycomore Asset Management等。
同書簡は、人的資本と人権は非常に密接に連関しているトピックであり、両者を別物と捉えるのは大きな誤りと指摘。ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）も人的資本と人権に跨る分野として市場では認識されていると伝えた。
ShareActionは、労働慣行分野の情報開示プログラム「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」も運営しており、今回の共同書簡にはWDIも署名した。WDIは近々、投資家ワーキンググループを9月1日に発足することも表明した。
【参考】【国際】労働情報開示WDI、2021年度は173社が回答。参画機関投資家の運用資産は930兆円に伸長（2022年1月23日）
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