米サプライヤー・ダイバーシティ推進ビリオンダラー・ラウンドテーブル（BDR）の加盟企業が2022年から急増。2023年には7社増え、現在39社となった。
BDRは2001年に発足。年間10億米ドル以上のTier1サプライヤー費用をマイノリティ企業に支払うことにコミットしている米国企業で構成する非営利団体。マイノリティの観点は、人種やジェンダー等が主な柱となっている。BDRの主な活動は、課題の検討やナレッジ共有。また年次で「サプライヤー・ダイバーシティ・ベストプラクティス」を発表し、企業表彰も実施している。
BDRの2001年発足時の創設メンバーは、AT&T、ダイムラー・クライスラー（現ステランティス）、フォード、GM、IBM、ベライゾン、ウォルマートの7社。その後、アップル、アディエント、エイビス・バジェット・グループ、バンク・オブ・アメリカ、ボーイング、CDW、コムキャストNBCユニバーサル、カミンズ、CVSヘルス、デル、エンタジー、エクセロン、グーグル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン・チェース、カイザー・パーマネンテ、クローガー、メルク、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、パシフィック・ガス&エレクトリック（PG&E）、P&G、ホーム・デポ、本田技研工業の北米法人、トヨタ自動車の北米法人が加盟した。
さらに2023年には、アボット、アマゾン、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、キャタピラー、シティグループ、デューク・エナジー、エクソンモービルの7社が加盟した。単年度の加盟数増では過去最多となった。
【参照ページ】BILLION DOLLAR ROUNDTABLE
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