米エネルギー省は8月31日、電気自動車（EV）等への転換で製造ラインを改修する際の補助金及び政策融資として155億米ドル（約2.3兆円）の予算を発表した。
今回の発表では、まず、補助金として「国内製造転換補助金」を20億米ドル用意。インフレ抑制方が主な財源となる。対象は、EV、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の車体及び部品の製造ライン。高効率のハイブリッド車（HV）も対象となる。補助金支給では、「ジャスト・トランジション（公正な移行）」の観点から、賃金が高く、労働協約を維持することをコミットした事業者が優先される。申請締切は12月7日。
2つ目は、「先進技術自動車製造融資」プログラムで最大100億米ドルを好条件で融資する。申請事業者は、雇用の悪影響を抑えなければならず、賃金や福利厚生を維持することや、設備改修の際に、新設備が完成するまで既存の設備を稼動させること等が求められる。
3つ目は、EVバッテリーの国内生産促進で、電池材料、電池部品、電池製造のための国内商業施設の新設、改修、拡張に対する補助金第2弾で、35億米ドルを用意。こちらも同様の労働慣行や環境テーマに対して要件が設定される。こちらはインフラ・雇用促進法が財源。
また、エネルギー省は8月30日、同省国立エネルギー技術研究所（NETL）及び環境保護庁（EPA）とともに、石油・ガス部門からのメタン漏出のモニタリングと削減、油井跡地の環境修復を支援するため、最大3億5,000万米ドル補助金も発表。
さらにエネルギー省は8月29日、送電網の強化で、州や地方政府への補助金として、最大3億米ドルの予算も発表。2035年までにクリーン電力100%を達成し、2030年に米国の二酸化炭素排出量を2005年比で50%から52%削減する政府目標の達成に近づける。財源はインフレ抑制法。
【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces $15.5 Billion to Support a Strong and Just Transition to Electric Vehicles, Retooling Existing Plants, and Rehiring Existing Workers
【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces Availability of $350 Million in Grants to States to Cut Methane Emissions from Oil and Gas Sector
【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces $300 Million to Speed Up Transmission Permitting Across America as Part of Investing in America Agenda
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