トップニュース 【アメリカ】エメット・ティル・反リンチ法、成立。全米史上初めてリンチを憎悪犯罪と定義 米ジョー・バイデン大統領は3月29日、エメット・ティル・反リンチ法案に署名し、同法が成立した。米国史上初めてリンチ行為を憎悪犯罪（ヘイトクライム）と定義した。 米国で、リンチ行為を連邦法で憎悪犯罪とする法案が提出され ...
トップニュース 【EU】欧州委、「サステナブル製品イニシアチブ」発表。消費者訴求や製品規格のルール刷新へ 欧州委員会は3月30日、EU域内での製品のサステナビリティを大幅に高め、流通を促進する政策「サステナブル製品イニシアチブ」を採択した。関連法規制等の改正に向けて動き出す。 今回の政策は、
トップニュース 【アメリカ】SEC、SPAC上場で新規制案発表。誇張した業績予想による個人投資家関心獲得を防止 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、特別目的買収会社（SPAC）による新規株式公開（IPO）や、SPAC等のシェル・カンパニーと非公開事業会社が関与する企業合併取引に関し、情報開示と投資家保護を強化するための新規則 […]
トップニュース 【国際】英シンクタンク、金融世界大手30社の気候変動評価。アクション不十分。短期目標設定必要 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは3月24日、上場金融機関世界大手30社に関する包括的な気候変動評価レポートを発表した。コミットメント、目標設定、業界団体加盟状況等を分析した。 今回の評価対象は、
トップニュース 【国際】IEA、石油備蓄緊急放出追加で合意。OPEAプラスもやや増産。日本はロシア依存継続 国際エネルギー機関（IEA）加盟31カ国は4月1日、臨時会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻での市場混乱に対応するため、追加の石油備蓄緊急放出で合意した。追加の放出量は6,270万バレル。詳細は来週早々に公表される予定 […]
トップニュース 【アメリカ】グリーンピースやリップル、ビットコインにソースコード変更要求。電力消費多すぎ 国際環境NGOグリーンピースの米国法人グリーンピースUSA、米環境NGOシエラクラブ、環境ワーキンググループ（EWG）、NGOのSeneca Lake Guardian、Kentucky Conservation Co […]
トップニュース 【国際】ISSB、サステナビリティ開示基準草案発表。SASBスタンダードの原則を採用 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3月31日、国際サステナビリティ開示基準の原案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月29日。 今回発表したのは、
トップニュース 【アフリカ】ウォーターエイド、アフリカ地下水源の調査結果発表。豊富な資源あるも適切な管理必要 国際水・衛生NGOウォーターエイドは3月21日、英国地質調査所（BGS）との協働で実施したアフリカ地下水資源量の調査結果を発表。アフリカに豊富な地下水があることがわかったことを明らかにした。 今回の調査では、アフリカ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】SEC、2022年規制・検査優先事項を発表。ESG投資の質も重点検査 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、2022年の規制・検査優先事項を発表した。SECは、市場の健全性を強化するためリスクアプローチ型の規制強化を方針としており、毎年優先事項を事前発表している。 今年の優先事項は、
トップニュース 【アメリカ】SEC、百度等の中国関連5社を上場廃止警告リストに掲載。Weiboも 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、中国関連5社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに追加した。掲載企業の株価が大きく下落した模様。今回の掲載により、同リストに掲載された企業は11社となった。すべて中国企業。 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省、全固体電池集中のバッテリー戦略を失敗と判断。日本企業は市場撤退のおそれ 経済産業省は3月28日、バッテリー技術戦略に関し、全固体電池に集中投資してきた既存の政策を失敗と認めた。「日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性」とまで言及し、電気自動車（EV）用だけでなく、定置用蓄電池までも海外に [...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、梱包資材の削減でエネルギー省プロジェクトと協働。素材R&D 米アマゾンは3月9日、2021年の時点で出荷当たりの梱包資材の重量を36%削減し、合計100万tの廃棄物削減につながったと発表した。別途リサイクル可能な素材への転換も進めた。 同社は、
トップニュース 【国際】都市レジリエンス強化推進NGO、気候変動適応でRCIFund設立。大手金融資金拠出表明 都市主導の都市レジリエンス強化推進NGOのResilient Cities Networkは3月16日、世界の都市における気候変動への迅速な適応を支援する基金「レジリエント・コミュニティ・インパクト・ファンド（RCIF […]
トップニュース 【EU】欧州金融監督機構、SFDRの導入スケジュール発表。タクソノミー整合性のデータ収集急務 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は3月24日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の施行に関する共同声 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、企業取締役の女性比率で法定目標設定で合意。EU指令制定へ。達成義務化 EU加盟国閣僚級のEU理事会は3月14日、企業の取締役会での男女平等強化でEU指令制定に向けた方向性を採択した。今後、欧州議会との政治的調整に入る。 今回制定を目指す新たなEU指令は、
トップニュース 【イギリス】政府、自然資本の長期目標案発表。NGOは英年金基金の森林破壊リスクに警鐘 英環境・食糧・農村地域省は3月16日、自然資本全体の長期目標案を発表した。水、待機、生物多様性等をカバー。今後8週間、幅広いステークホルダーからのパブリックコメントを募集する。 今回発表した長期目標案は、
トップニュース 【アメリカ】政府、ジェンダー賃金平等で公共調達活用。契約企業に新たに情報開示義務化 米大統領府（ホワイトハウス）は3月15日、ジェンダー賃金平等に向けた政府施策を発表した。連邦政府の公共調達の影響力を活用し、企業のジェンダー平等を促進する。バイデン大統領は一連の大統領令に署名した。 グローバルでは、
トップニュース 【日本】東京地検、SMBC日興証券を起訴。副社長も逮捕。ブロックオファー相場操縦 東京地方検察庁特捜部は3月24日、相場操縦の容疑で、SMBC日興証券と、逮捕されていた同社役社員4人を起訴。同時に新たに副社長1人も逮捕した。これで同事案で逮捕された同社役社員は5人となった。法人としての相場操縦での起 [&hell...
トップニュース 【ノルウェー】政府、北極圏のバレンツ海鉱区で新鉱区設定へ。環境NGO批判 ノルウェー石油エネルギー省は3月16日、石油採掘の新たなライセンス付与案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。今回の付与案には、北極圏のバレンツ海鉱区の新規鉱区が対象地域に盛り込まれたことが大きな注目を集めてい...
トップニュース 【ベルギー】政府、原発2基の廃炉期限を2035年まで10年延長。再エネ重視の姿勢は変えず ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は3月18日、稼働中の原子力発電所2基の廃炉を10年間延期する措置を発動することを決定したと発表した。同首相は2月、3月中旬までに廃炉延期を最終決定すると表明していた。 ベルギ [&hel...
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