【日本】水産庁、54地区を「海業の推進に取り組む地区」に決定。地域交流での所得増狙う

　農林水産省水産庁は3月26日、「海業（うみぎょう）の推進に取り組む地区」として54地区を決定した。

　海業とは、漁村の⼈々が海や漁村に関する地域資源の価値や魅⼒を活⽤して所得機会の増⼤等を図る取組のことを指す。日本の漁村では、全国平均を上回る速さで⼈⼝減少や⾼齢化が進⾏し活⼒が低下。⼀⽅、水産庁は、漁村の交流⼈⼝は約2,000万⼈と⼤きなポテンシャルを有しているとみている。特に、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトを受け、人々が漁港を訪れ、様々な体験を通じて水産業への理解とともに水産物の消費の増進につなげようとしている。

　水産庁のイメージでは、これまで水産業関連が中心だった漁港機能を、漁業体験や直販施設、さらにはレストランは宿泊施設にまで広げ、訪問者との交流を促進。普及促進に約870億円の予算をつけている。漁港のグリーン化やデジタル化も重要施策に含まれている。5年間で約500件の取組実施を目指している。

　水産庁は2023年3月、公募により、12件の海業振興モデル地区を選定。調査支援、関係者協議支援、計画策定支援等を1年間受けられるようになった。今回の「海業の推進に取り組む地区」は、2024年度の事業として、選定対象を拡大し公募していた。1年間、個別に助言や海業の推進に関する情報提供等が受けられる。

【参照ページ】「海業の推進に取り組む地区」の決定について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所