米環境保護庁（EPA）は4月9日、PFAS（パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質）を含む物質の破壊と廃棄に関するガイダンス改定作業で、中間まとめを発行した。パブリックコメントを180日間受け付ける。
同ガイダンスは、PFAS廃棄物の管理者が、現在利用可能なものの中から最も適切な破壊、処分、保管方法を評価するために使用できる情報を提供するもの。EPAは2020年、同ガイダンスを発行。地下注入、埋立主文、特定条件下での熱処理の3つの既存技術に主要な破壊・廃棄方法とした。今回の改定では、3つの既存の手法を柱としつつ、最新の科学的知見を反映させた。その上で、環境放出の可能性が最も低い技術を優先的に使用することを推奨した。
破壊・処分施設の近隣の地域コミュニティに対する保護措置でも優先順位をつけるため、EPAの新たな試験方法とスクリーニングツールについても説明している。
またEPAは4月8日、連邦政府施設の管理の請負事業者に対し、PFASを含まない洗剤を使うことを指示し、委託条件に組み入れた。これにより請負事業者は、EPA Safer Choice、Green Seal GS-37、Green Seal GS-41、Green Seal GS-53のいずれかの認証を取得した代替化学物質を使用することが義務付けられる。
現在、米国一般調達庁（GSA）は、米連邦政府所有の建物を1,500棟以上管理しており、請負事業者に年間4億米ドル以上を支払っている。契約先は600以上に及ぶ。
【参照ページ】EPA Releases Updated Interim Guidance on Destroying and Disposing of Certain PFAS and PFAS-Containing Materials
【参照ページ】Biden-Harris Administration Takes Action to Cut PFAS from U.S. Government Custodial Contracts
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