世界銀行と米州開発銀行（IDB）は8月31日、中南米での気候変動対策等の支援に関する4年間のパートナーシップを結ぶ覚書（MOU）を締結したと発表した。
今回の発表は、中南米でイノベーションを促進し、森林伐採、自然災害対策、デジタルデバイド解消の3つのソリューションとすることを狙う。
森林伐採では、アマゾン地域での森林伐採による生態系への影響から保護するための取り組みを強化する。具体的には、生態系を保護しながら地域コミュニティの生計を向上するため、新たなファイナンス手法を整備。各国の森林伐採ネットゼロへの移行を支援する。
自然災害対策では、災害や気候変動に適応し、大災害が発生した場合に備えて財政的な保護メカニズムを開発するため。各国政府を支援する。アマゾン地域8カ国は2023年8月、アマゾン協力条約（ACT）締約国会議で、アマゾン熱帯雨林を保護する「ベレン宣言」に署名している。
【参考】【南米】アマゾン地域８ヶ国政府、ベレン宣言署名。社会・環境の地域協力体制を再構築（2023年8月13日）
デジタルデバイド解消では、社会経済発展の加速のためデジタルインフラとコネクティビティを拡大していく。特に、教育におけるデジタル格差を解消できるような計画を策定し、若者が必要なスキルを身につけることができるようにするとした。
今回のパートナーシップでは、世界銀行の多数国間投資保証機関（MIGA）とIDBのIDBインベストが協力することでも合意。政治リスク保険の提供を強化した。さらに、世界銀行の国際金融公社（IFC）と協力し、民間セクターへのファイナンスも拡大する。
【参照ページ】World Bank and IDB Join Forces to Maximize Development Impact
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