トップニュース 【国際】北極圏、冬季後の海氷量が史上最少。北極圏海域の海洋汚染の懸念も 米海洋大気庁（NOAA）は12月14日、北極圏の気象・環境分析レポート「北極圏レポートカード」の2021年版を発表した。今回が16年目。分析結果は査読され、今回は12カ国111名の科学者が執筆に参画した。 2021年 […]
トップニュース 【中国】グリーンピース、Eコマース大手7社の気候変動ランキング発表。サプライチェーンに大きな課題 国際環境NGOグリーンピースの東アジア支部グリーンピース・イースト・アジアは1月6日、中国Eコマース大手7社の気候変動対策ランキング2021年版を発表した。グリーンピースの気候変動キャンペーンは、米国のIT大手を動かし […]
トップニュース 【中国】政府、原材料生産でグリーン化とDXを大幅強化へ。第14次原材料工業発展規画 中国工業情報化部、科学技術部、生態資源部は12月21日、合同で「第14次原材料工業発展規画」を発表した。研究開発や生産能力削減に加え、グリーン化、デジタルトランスフォーメーション（DX）、サプライチェーンの安定性強化の [&he...
トップニュース 【国際】WBA、「自然・生物多様性ベンチマーク」の原案発表。パブコメ募集。年内に第1回評価発表へ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月12日、新たに策定を進めている「自然・生物多様性ベンチマーク」に関するパブリックコメント […]
トップニュース 【日本】政府、温対法算出でのJクレジット他者移転分の計算ルールを改正。創出メリット増 経済産業省と環境省は1月13日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」を改正。森林保全・森林整備由来のJクレジット創出時に排出量削減分を大きくカウントできるよう変更した。 今 [...
トップニュース 【イギリス】政府、BECCS型水素生産の技術開発で大型補助金発表。新たなスキーム 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は1月12日、BECCS型水素生産で新たな補助金プログラムを発表した。ネガティブエミッションと水素生産を結びつける画期的なスキーム。 今回のプログラムは、
トップニュース 【国際】RE100、2021年年次報告書。加盟企業数は349社に。PPAが継続的に成長 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は1月11日、2021年版の年次報告書を発表した。 RE1 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムのシュワブ氏、「グレート・ナラティブ」出版。「グレート・リセット」第2弾 世界経済フォーラム（WEF）創設者兼会長のクラウス・シュワブ氏は1月7日、新著『グレート・ナラティブ』を出版した。2020年に出版し、25万部を超えた『グレート・リセット』に続く第2弾。前回と同様ティエリー・マレレ氏と […]
トップニュース 【国際】IFRS財団、国際サステナビリティ基準委員会の委員公募開始。最大11人 IFRS財団の評議員会は1月10日、新設する国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）の委員公募を開始した。最大11人。すでに議長は決定している。 【参考】【国際】IFRS財団、元ダノン取締役会議長兼CEOをISSB議 […]
トップニュース 【国際】NZAOAとコンバージェンス、ブレンデッド・ファイナンス拡大で連携協定。途上国視野 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月11日 […]
トップニュース 【インド】モディ政権、再エネへの電源転換を加速。米国立研究所の研究結果も後押し 米国エネルギー省ローレンス・バークレー国立研究所は12月9日、インドのモディ首相が掲げる野心的な再生可能エネルギー拡大目標を実現した場合、電力価格を劇的に削減できるとの研究結果を発表した。インドでも再生可能エネルギー導...
トップニュース 【国際】国連環境計画、海洋プラ汚染で包括報告書。将来巨大な経済・健康リスク 国連環境計画（UNEP）は2021年10月、プラスチック汚染に関する包括的な分析レポートを発表した。プラスチック問題は気候変動の問題でもあることを強調しながら、不要・回避・問題のあるプラスチックそのものの大幅な削減を求 [&hell...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、水産関連11社の人権アンケート結果発表。対応に大きな差 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は12月10日、日本の水産関連会社11社に対し実施した人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた方針のアンケート結果を発表した。 今回の調査は、
トップニュース 【国際】化学世界大手50社の有害化学物質対策ランキングChemScore 2021発表。日本企業も10社 スウェーデンNGOのChemSec（国際化学物質事務局）は12月9日、化学世界大手50社を対象とした有害化学物質対策ランキングの2021年版を発表した。日本企業も社含まれている。 ChemSecは、
トップニュース 【中国】スエズ、建設廃棄物リサイクルで浙江省・安吉市と合弁会社設立。江蘇省・常熟市に続き 仏環境サービス大手スエズと中国・浙江省の安吉市は12月22日、合弁会社を設立し、廃棄物リサイクルプラントの建設、運営を行うと発表した。出資比率は、スエズが33%、安吉市が67%。最高水準で環境基準を満たし、年間約38万 […]
トップニュース 【チェコ】政府、2033年の脱石炭政策発表。前政権から5年前倒し。欧州で22カ国目 チェコ政府のペトル・フィアラ首相率いる新政権は1月7日、2033年までの脱石炭を政策として掲げた。脱石炭を政策目標にしたのはチェコが欧州22カ国目。チェコの現在の電源構成は約40%が石炭火力発電。また国内で採掘された石 […]
トップニュース 【韓国】環境部、排出量取引制度を改正。中小企業支援や廃棄での排出削減でも割当で考慮 韓国環境部は12月29日、2015年から導入されている韓国二酸化炭素排出量取引制度を改正し、新たなインセンティブを設けると発表した。それに対応し、12月30日に「温室効果ガス排出許可の割当・取消ガイドライン」「排出量認 […]
トップニュース 【インドネシア】世銀、インドネシア政府に石炭火力の段階的廃止を推奨。再エネへ転換 世界銀行は12月16日、インドネシア経済の見通しを分析したレポートを発表。石炭火力発電の段階的な廃止と再生可能エネルギーの拡大を推奨した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】ICMA、IFC、UN Women、ジェンダーボンド実践ガイド発行。ソーシャルの一環 国際資本市場協会（ICMA）、国際金融公社（IFC）、UN Womenの3者は11月16日、ソーシャルボンドの一つの分野として「ジェンダーボンド」の概念を整理した実践ガイドを発行した。 同ガイドでは、
トップニュース 【EU】加盟国常駐代表、欧州横断エネルギーネットワーク規則の改正を支持。エネルギーインフラ EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は12月22日、欧州横断エネルギーネットワーク（TEN-E）規則の改正に関する政治合意を支持した。TEN-Eは、EUグリーンディール戦略を実現するために、EU規模での共通エネ […]
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