トップニュース 【日本】日本銀行、「気候変動物理的リスクで実質GDPが大きく下振れ」。分析レポート 日本銀行の金融機構局は3月14日、「気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスク」レポートを発表した。気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスクについて、水害が実体経済・地価・金融機関財務に及ぼす影響を中...
トップニュース 【EU】EU理事会、公的輸出信用で化石燃料全体の支援禁止で合意。OECD協議も活発化方向 EU加盟国閣僚級のEU理事会は3月15日、石炭を含め化石燃料全般への公的輸出信用（輸出金融）を抑制する必要性を確認。欧州委員会に対し、経済協力開発機構（OECD）加盟国との合意に向けた協議を強化するよう要請した。 今 […]
トップニュース 【国際】TNFD、フレームワークのベータ版初版発行。ダブルマテリアリティを明記 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月15日、TNFDフレームワークのベーダ版初版を発行した。議論の叩き台とし、2023年秋の最終提言書発行を目指す。 今 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】NGO、欧州25銀行の石油・ガス融資を批判。NZBAは批判は時期尚早と反論 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月14日、欧州銀行大手25社の大規模な石油・ガス拡張計画を持つ企業に対する融資額に関する調査レポートを発表した。2016年から5年間の総額は、4,000億米ドル以上（約 […]
トップニュース 【国際】CDP、2022年の新規回答要請が約3300社。日本企業も対象企業が3倍以上に増加 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月14日、企業に対する2022年の回答要請で、賛同した機関投資家が100機関以上増え、680機関以上にまで伸長したと発表した。運用資産総額は130兆米ドル（約1.5京円）を […]
トップニュース 【中国】全人代、2022年もカーボンニュートラル政策堅持。経済のグローバル化も促進 中国の李克強首相は3月11日、第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議で2021年の行政報告と2022年の政策方向性を発表し、全人代によって承認された。3月12日に全文が公開された。 今回の全人代は、
トップニュース 【EU】欧州委、女性への暴力対策で新たなEU指令提示。サイバー空間での行為も犯罪化 欧州委員会は3月8日、女性に対する暴力および家庭内暴力に対抗するためのEU指令を提案した。今後、欧州議会及びEU理事会との調整に入る。 今回示したEU指令は、
トップニュース 【アメリカ】政府、CCUSプロジェクトで現地コミュニティ尊重するよう指示。ソーシャル面考慮 米大統領府（ホワイトハウス）の環境諮問委員会（CEQ）は2月15日、炭素回収・利用・貯留（CCUS）政策に関し、現地地域コミュニティの意見を尊重し、責任ある方法で行うべきとの新たなガイダンスを発行した。同ガイダンスは2 […]
トップニュース 【アメリカ・ロシア】ゴールドマンとJPモルガン、ロシア撤退。プーチンは国有化措置で対抗 金融世界大手米ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースは、ロシア事業からの撤退を決定した。3月10日、各紙が一斉に報じた。 両社は、
トップニュース 【アメリカ・ロシア】バイデン大統領、ロシア産の魚介類、アルコール類を禁輸。経済制裁強化 米ジョー・バイデン大統領は3月11日、ロシアへの追加経済対策を発表した。米国経済への打撃も一時的に許容する考え。 今回の措置では、
トップニュース 【EU】欧州理事会、ベルサイユ宣言採択。水素、再エネ、サーキュラーエコノミーを加速 EU首脳級の欧州理事会は3月10日と11日、非公式会議を開催し、「ベルサイユ宣言」を採択した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、緊急開催された。3つの重点対策事項を示した。 今回の声明では、
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、デジタル資産促進の大統領令署名。格差や気候変動の観点も 米ジョー・バイデン大統領は3月9日、暗号通貨を含むデジタル資産の責任ある開発に関する大統領令に署名した。消費者保護、金融安定化、国家安全保障、気候変動リスク対策のためにデジタル資産を活用し、技術的に世界をリードしてい...
トップニュース 【国際】国連環境総会、14の決議を採択。プラスチック汚染撲滅に向けて国際条約制定へ 国連環境計画（UNEP）は3月2日、ケニアのナイロビで開催された年次総会「国連環境総会（UNEA）」の第5会期第2部で世界の公害抑制と自然保護・回復に向けた14の決議を採択したと発表した。2021年2月にオンラインで開 […]
トップニュース 【国際】COSO、サステナビリティ報告での内部統制の在り方を検討。2022年秋に報告書発表へ ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は2月24日、2013年に策定した「内部統制-統合フレームワーク（ICIF）」に関し、サステナビリティとESG分野の補助ガイダンスを開発するための基 […]
トップニュース 【日本】東京労働局、アクセンチュアを東京地検に書類送検。違法な長時間労働 東京労働局は3月8日、アクセンチュアを東京地方検察庁に書類送検した。違法な長時間労働での労働基準法違反容疑。 今回の事案は、2021年1月3日から30日までの間で、同社ソフトウェアエンジニア社員一人に対し、法定の除外 […]
トップニュース 【国際】2021年のエネルギー起源のCO2排出量、過去最大の363億t。IEA労働者協議会も発足 国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、2021年の世界のエネルギー消費からの二酸化炭素排出量が、前年比6%増の363億tとなり、過去最大となったと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックから経済が徐々に回復し、石炭 […]
トップニュース 【アメリカ・ロシア】バイデン大統領、ロシア産化石燃料を即時全面禁輸。クリーンエネルギー加速 米ジョー・バイデン大統領は3月8日、ロシア産石油、ガス、石炭の即時全面禁輸を発表した。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の「戦争マシンにさらに強力な打撃を与える」と表明した。連邦議会や国民の支持を得ているとの...
トップニュース 【ドイツ】政府、「原発寿命延長はエネルギー安全保障に資さず」。脱原発を予定通り実行 ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）と連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省（BMUV）は3月8日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、原子力発電の寿命延長に関する検討結果を発表した。原子力発電の寿命延長は長期的な対 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省・総務省、DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2発表 経済産業省と総務省は2月18日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定した。両省は2020年8月にver1.0を、2021年7月にver1.1を発表していた。 同ガイドブックは […]
トップニュース 【アメリカ】政府、EV充電ステーション整備に5800億円助成。2030年までに50万ヶ所 米バイデン政権は2月10日、全米の電気自動車（EV）充電設備に対して5年間で50億米ドル（約5,800億円）を投じると発表した。同政権は2021年8月に、2030年新車販売の50%をEV等にすることを発表していた。 【 […]
Skip navigation Skip navigation