【アフリカ】世界経済フォーラム、デジタルデバイド解消にエチオピア、ガーナ、ギニア、ナイジェリア参画

　世界経済フォーラムのデジタル・デバイドの解消を目指すイニシアチブ「エジソン・アライアンス」は1月16日、デジタルインクルージョンを推進するプラットフォーム「Lighthouse Countries Network」に、エチオピア、ガーナ、ギニア、ナイジェリアの各政府が参画したと発表した。

　同イニシアチブは、2021年のダボス会議でデジタル・デバイドを解消するために発足。創設メンバーは、ベライゾン、アポロ・ホスピタルズ、マスターカード、Vista Equity Partners、国連開発計画（UNDP）、ルワンダ政府。2021年9月に2025年までに10億人のデジタルへの接続性を改善する「10億人生活チャレンジ」を開始した。ヘルスケア、教育、金融サービスの3つの重点分野を設定し、アクセスの良さ、手頃な価格、使いやすさの3つの構造的な課題を解決するパートナーと連携しアクションを推進している。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、人種差別、アフリカ経済、環境、AI等で新イニシアチブ発足。ダボス・アジェンダ（2021年1月31日）
【参考】【国際】世界経済フォーラム、デジタル・デバイド解消プロジェクトにホンジュラス、トーゴ、UAE参画（2023年10月4日）

　Lighthouse Countries Networkは、政府と直接連携するプロジェクトとして、2022年5月に国連開発計画（UNDP）とルワンダ政府が主導し設立。デジタル機器の提供やデジタルリテラシーの向上トレーニング等を通じ、2025年までに数百万人の生活を改善することを目標としている。ルワンダでは、マスターカードが中小企業向けの訓練プログラムを展開。加盟店向けの低コストのデジタル決済ソリューションが導入されたことにより、マイクロクレジットサービスや在庫担保融資等の機会が生まれた。

　Lighthouse Countries Networkの参加国は、当初はルワンダ、バーレーン、バングラデシュの3ヶ国だったが、2023年10月に、ホンジュラス、トーゴ、アラブ首長国連邦（UAE）が参画。今回新たに4カ国が加わり、合計10カ国となった。

　エジソン・アライアンスのパートナー企業には現在、アルファベット、アストラゼネカ、バークレイズ、BBVA、デル・テクノロジーズ、エリクソン、国連児童基金（ITU）、国際電気通信連合（ITU）、GSMアライアンス（GSMA）、NEC等も拡大している。

　同イニシアチブは同日、2回目となる年次報告書を発表。すでに2021年の活動開始以降、127カ国7.8億人以上の生活が改善しており、2023年1月時点の4.5億人から大幅に増加した。

　同報告書では、2022年と比較して4倍以上の9,400万人の人々が教育に関するイニシアチブの恩恵を受けたと報告。世界では16%の子供が学校に通えていない状況に対して重要な進展だと強調した。デジタル金融サービスへのアクセスも2022年から65%増加し、4.6億人に拡大した。

【参照ページ】EDISON Alliance Improves Lives of 784 Million People, Welcomes Four New Countries

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