【国際】世界経済フォーラム、デジタル・デバイド解消プロジェクトにホンジュラス、トーゴ、UAE参画

　世界経済フォーラムのデジタル・デバイドの解消を目指すイニシアチブ「エジソン・アライアンス」は9月18日、デジタルインクルージョンを推進するプラットフォーム「Lighthouse Countries Network」にホンジュラス、トーゴ、アラブ首長国連邦（UAE）の各政府が参画したと発表した。

　同イニシアチブは、2021年のダボス会議でデジタル・デバイドを解消するために発足。創設メンバーは、ベライゾン、アポロ・ホスピタルズ、マスターカード、Vista Equity Partners、国連開発計画（UNDP）、ルワンダ政府。2021年9月に2025年までに10億人のデジタルへの接続性を改善する「10億人生活チャレンジ」を開始した。ヘルスケア、教育、金融サービスの3つの重点分野を設定し、アクセスの良さ、手頃な価格、使いやすさの3つの構造的な課題を解決するパートナーと連携しアクションを推進している。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、人種差別、アフリカ経済、環境、AI等で新イニシアチブ発足。ダボス・アジェンダ（2021年1月31日）
【参考】【国際】世界経済フォーラム、デジタル・デバイド解消で進捗発表。90カ国、4.5億人以上で改善（2023年1月22日）

　Lighthouse Countries Networkは、政府と直接連携するプロジェクトとして、2022年5月に国連開発計画（UNDP）とルワンダ政府が主導し設立。デジタル機器の提供やデジタルリテラシーの向上トレーニング等を通じ、2025年までに数百万人の生活を改善するためことを目標としている。ルワンダでは、マスターカードが中小企業向けの訓練プログラムを展開。加盟店向けの低コストのデジタル決済ソリューションが導入されたことにより、マイクロクレジットサービスや在庫担保融資等の機会が生まれた。

　Lighthouse Countries Networkの参加国は、当初はルワンダ、バーレーン、バングラデシュの3ヶ国だったが、今回3ヶ国が加わり6カ国となった。

　エジソン・アライアンスのパートナー企業には現在、アルファベット、アストラゼネカ、バークレイズ、BBVA、デル・テクノロジーズ、エリクソン、国連児童基金（ITU）、国際電気通信連合（ITU）、GSMアライアンス（GSMA）、NEC等も拡大している。すでに2021年の活動開始以降、90カ国で、5億人以上の生活を改善。10億人目標の半分を突破した。
　
【参照ページ】EDISON Alliance Expands to Close Global Digital Gap
【参照ページ】Lighthouse Countries Network

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所